▲写真は挨拶する塩月副会長、河川課の來島リーダー、講習会の模様
一般社団法人宮崎県測量設計業協会(西田靖会長)は５月１５日、宮崎市内で「大規模災害対応講習会」を開催した。会員企業の技術者や宮崎県の技術系職員ら１００人超が参加。県と締結した災害時の被害状況調査に係る応援協力協定を迅速かつ的確に実行するため、災害復旧事業の概要や被害状況調査の実施体制・要領などを確認した。
本県に甚大な被害を与えた平成１７年台風１４号の来襲を踏まえ、宮崎県測量設計業協会は、大規模災害で広範囲な被害が発生した際、公共土木施設等の被害状況を調査・報告する応援協力に関する協定を１８年８月に県と締結。協定に基づく公共土木施設の被害状況調査を迅速かつ的確に履行できるよう、定期的に講習会を開催している。
挨拶に立った塩月隆久副会長は、熊本地震や九州北部豪雨災害、新燃岳及び硫黄山の噴火など、各地で大規模な災害が頻発していると言及。南海トラフ巨大地震の発生も危惧される中、各自が常在危機の意識を持ち、防災について考えることの重要性を説き、講習の内容をしっかりと学んで災害に備えるよう呼び掛けた。
災害復旧事業について説明した宮崎県県土整備部河川課災害担当リーダーの來島利明氏は、制度を知ること、緊急対応の判断や復旧工法の選定など対応力を身につけること、経験を伝えることが技術者の災害対応力に繋がると述べ、災害復旧事業の採択要件や災害査定の流れ、申請者(設計者)の心得などについて解説した。
協会の技術委員長を務める野尻周男氏は、「講習の内容を各社に持ち帰って水平展開し、意識と知識の統一を図って欲しい」と述べ、県と締結している基本協定の内容や有事の際の連絡体制などを説明。同副委員長の前田慎介氏は、被害状況の調査手法や内容、調査結果の報告等について示した実施要領(マニュアル)を解説した。
講習会ではこのほか、今年度からの新たな試みとして、安全管理に関する講話も行われた。鬼束宜朗総務委員長が、県内に於ける労働災害及び死亡災害の発生状況、宮崎労働局が掲げる労働災害防止推進計画の概要などを説明し、人道上・経営上・法令上の安全管理の重要性を訴えた。