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不安定な受注環境の改善図る 宮崎県地質調査業協会

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▲写真は挨拶する小畠会長、総会の模様

 一般社団法人宮崎県地質調査業協会(小畠淳二会長)は5月11日、宮崎市内で平成30年度の定時総会を開催した。会員企業の代表らが多数出席し、平成29年度事業、平成30年度事業計画及び収支予算について執行部から説明を受けたほか、平成29年度決算や補欠役員の選任案を決議した。

 挨拶に立った小畠会長は、ここ数年、大きな災害が頻発している中、国の公共事業費が防災・減災及び老朽化対策を中心に編成されていることに着目。「私たちの仕事に関連する新規着工の事業は減少傾向にある」と分析し、県などに対して「私たちの実情を粘り強く訴え、不安定な受注環境の改善を図っていきたい」と述べた。

 小畠会長はこのほか、昨年度に開催した地質調査技士資格検定試験の受験対策講習会や技術研修会が、実務に繋がる内容だったとして受講者から高い評価を得たことを紹介。今年度は、地質調査の研修会や会員企業の技術力向上を目的とした技術研修会の開催を計画していることを説明し、会員一同に理解と協力を求めた。

 議長に小澤修三氏を選出して行われた議案審議では、先の理事会で承認された平成29年度事業、平成30年度事業計画及び収支予算について事務局から説明があったほか、平成29年度決算及び補欠役員の選任案を満場一致で承認した。補欠役員の選任では、新役員に小澤修三氏(東九州コンサルタント)が就任した。

 平成30年度の事業計画では、地質調査の社会的地位向上に向けて、地質調査業登録業者及び地質調査技士の活用等を呼び掛けていくほか、技術者の資質及び技術力向上を図るための講演会及び研修会の開催、災害防止の調査・研究と安全教育の徹底、事業量拡大等に係る関係機関への陳情・要望活動などに取り組むことを確認した。