宮崎市は５月１日、公募型プロポーザル方式で事業者を選定する「宮崎市庁舎のあり方検討支援業務委託」を告示した。平成２９年度に取りまとめた報告書を検討材料として、より具体的な検討を進めていくための業務支援を行う。履行期間は契約締結日から平成３１年３月３１日まで。税込の提案限度額は６３５万円とする。
経年に伴う施設や設備の老朽化が進む市役所庁舎に関して、市は昨年度にまとめた庁舎のあり方に関する検討の中で「推定耐用年数である平成４０年までは必要な維持管理を行いながら本庁舎を活用し、その間、基金等の財源確保に努めつつ、長寿命化や現地建替、移転新築を含めた庁舎のあり方を更に検討する」とした方針案を示していた。
庁舎整備に関する幅広い意見を聞くため、市は３０年度に学識経験者や関係団体、公募により２５人程度で構成する市民懇話会を設置することとしている。当該業務に於いては、市民懇話会の運営支援のほか、２９年度にまとめた報告書の技術的な検証、また、市民懇話会等での意見を踏まえた調査及び資料の作成を行う。
プロポーザルの主な参加要件は、平成２９年７月１日以降の宮崎市競争入札参加資格者名簿に於いて「建設コンサルタント等」に登載され、平成２０年度以降に国や地方公共団体(町村は除く)、またはその他の公共団体で、庁舎等整備事業に伴う業務委託(基本構想・基本計画・基本設計のいずれか)の実績があること。
プロポーザルに参加を希望する者は、５月１日から５月２５日までの期間に参加申込書を持参または郵送で提出すること。質問締切日は５月２５日。参加申込結果は６月４日までに通知する。提案書等の提出期間は６月１１日から６月１５日まで。６月２２日にプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、６月下旬に審査結果を通知する。
選定委員会が参加者の提案内容について審査を行い、評価基準に基づき採点を実施。失格者を除き、採点の合計点数が最も高い提案業者を受託候補者として選定する。合計点数が同一の者が複数いた場合は、選定評価基準のうち全体評価点が高い者を受託候補者とし、それでも差がつかない場合は同じく価格評価点を比較して決定する。
プロポーザルの実施要領や申請様式等の関連資料はホームページからダウンロードできる。事務局は宮崎市総務部庁舎管理課庁舎係(〒８８０－８５０５宮崎市橘通西１丁目１番１号、電話０９８５－２１－１７２４、ＦＡＸ０９８５－２０－５０２５、メール03kanzai@city.miyazaki.miyazaki.jp)。