国土交通省は５月１０日、民間企業や大学の先駆的な研究開発を支援する建設技術研究開発助成制度で、２０１８年度の「政策課題解決型技術開発公募（一般タイプ）」を開始した。建設現場の生産性を高める新工法、新材料の研究開発を３～５件選び、１年度当たり最大１０００万円を助成する。６月１５日まで提案を受け付ける。
建設技術研究開発助成は、建設分野の技術革新を支援する競争的資金制度として、２００１年度に創設。このうち、政策課題解決型技術開発公募（一般タイプ）は、国交省が設定したテーマに応じた研究開発の応募を求める。
１８年度はｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの深化に向け、新工法、新材料を対象に現場実装を後押しする。「新工法を活用した建設現場の生産性向上に関する技術」と「新材料を活用した建設現場の生産性向上に関する技術」の２テーマを設け、工期短縮、省力化、品質向上などを実現する新工法・新材料の研究開発を募る。
対象は、大学など研究機関、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、民間企業などに所属する研究者。採択された研究開発には、１年度当たりの上限を１０００万円とする助成金を最長２年にわたって交付する。