高千穂町は、平成３０年度に入札を執行する建設工事で用いる最低制限価格の算定式を公表した。営繕工事を除く建設工事では、予定価格の９０％を上限に「(直接工事費×０．９７)＋(共通仮設費×０．９０)＋(現場管理費×０．９)＋(一般管理費×０．５５)＋消費税」で最低制限価格を設定する。
営繕工事に関しては、▽建築工事▽電気設備工事▽機械設備工事―を対象とする営繕工事①の算定式、▽解体工事▽昇降機設備工事▽専門工事―を対象とする営繕工事②の算定式を用い、いずれも予定価格の９０％を上限とする。測量や建設コンサル等の業務委託に関しては、設計金額の８０％を制限率とする。
また、工事発注者間の情報共有を図るため、コリンズ・テクリスシステム及びコブリスへの登録を求めることを契約約款の特記仕様書に追加。一方で、宮崎県建設産業労働組合から要望のあった「建退協証紙」の手帳への添付確認も行う。このほか、高千穂町入札心得の入札辞退に関する内容を改定した。