国土交通省は、２０１８年度当初予算に盛り込まれた直轄事業の執行方針を地方整備局などに大臣官房長名で通達した。「新技術導入促進型総合評価方式」などの導入による、設計段階や工事発注段階での新技術活用を求めた他、複数案件の競争参加者を同一の技術資料で評価する「一括審査方式」を調査・設計業務で本格導入し、入札契約手続きの事務を効率化するよう指示した。
新技術導入促進型は、総合評価で新技術（ＮＥＴＩＳ登録技術）の活用に関する提案を評価する「新技術導入促進（Ⅰ）型」、総合評価方式で開発段階にある技術の現場実証の提案を評価する「新技術導入促進（Ⅱ型）」があり、２０１７年度は５１５件（ＮＥＴＩＳ発注者指定型含む）で試行されている。
通達では、この新技術導入促進型に加え、設計段階での新技術の採用、工事発注段階での発注者指定も含め、直轄事業での新技術活用を積極的に推進するよう求めた。
一方、総合評価方式における企業の技術力審査・評価を効率化するため、測量・地質調査・建設コンサルタント業務などに「一括審査方式」を本格導入する。同時期に発注され、規模・条件が同じ程度の複数業務の入札参加者に対し、同一の技術資料（実施方針、技術提案を含む）で競争参加者を評価する。