建設業労働災害防止協会（建災防、錢高一善会長）は、「フルハーネス型安全帯使用作業特別教育」を各都道府県支部で２０１８年度第３四半期から実施する。この準備の一環として特別教育用テキストを８月末までに作成し、各都道府県支部で行う特別教育の講師養成講座を１８年度第２四半期に開く。
カリキュラムはフルハーネス型に関する知識などを提供する４．５時間の学科と、墜落防止用器具の使用方法を教える１．５時間の実技で構成する。
厚生労働省は「墜落防止用の保護具に関する規制のあり方に関する検討会」の議論を踏まえ、労働安全衛生規則などを改正。「高さが２㍍以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落防止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務」を追加している。
同省は、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」を１８年４月中旬に告示し、１９年２月１日に適用する。