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30年度は8事業に新規着手 宮崎県の公共事業事前評価

 宮崎県は、公共事業の事前評価制度で平成30年度の新規着手が妥当と判断された事業を明らかにした。29年度に開催した公共事業評価委員会で着手が了承された高城山田線王子橋・志和池工区に加え、事業所管部で事前評価を行った河川事業1件、農業農村整備事業6件の計8件に新規着手する。

 効率的で効果的な社会資本整備の実現を目的に、県は公共三部が所管する事業費5億円以上(環境森林部は2億円以上)の事案について、着手前に事業の妥当性を評価する事前評価を実施。10億円以上の大規模事業は識者等で構成する評価委員会に諮問し、それ以外は所管部毎に総合的な検証を行った上で、新規着手予定箇所を決定している。

 29年度の評価委員会で新規着手が了承された事業は、県土整備部が所管する道路事業「高城山田線王子橋・志和池工区」の1件。これに、県土整備部の河川事業浦上川、農政水産部の農業農村整備事業▽西光原・国光原2期地区▽大河平2期地区▽芋畑1期地区▽桃ノ木原地区▽入佐第1-2地区▽野尻原1期地区―を加えた8件に新規着手する。

 総合流域防災事業として取り組む浦上川(延岡市)では、現況河道断面や縦断勾配が小さく、流下能力が低い戎橋~上流端までの1.12㎞間において、計画洪水による氾濫を防止することを目標に河床掘削や拡幅、護岸整備等を行い、治水安全度の向上を図る。全体事業費は9億4000万円。事業期間は30年度~39年度を予定する。

 一方、各地区で取り組む農業農村整備事業では、年間を通じた安定的・計画的な水利用を可能とする畑地かんがい整備として、農業用排水施設や管水路、散水施設等の整備を行うほか、農道や区画整理、鳥獣害防止柵等の整備を推進する。事業期間はいずれも30年度を初年度とし、各事業ごとに35~36年度までと設定する。

 各事業の概要や事前評価シート等は、宮崎県のホームページで確認できる。