国土交通省は、ＩＣＴ施工を適用する直轄工事の拡大に向けて「ＩＣＴの全面的な活用の実施方針」を見直した。これまで「一般土木工事」に限っていたＩＣＴ土工の適用工種に「維持修繕」など４工種を追加。総合評価方式などの加点対象となる「施工者希望Ⅰ型」は、土工量２万m3以上から土工量１万m3以上に拡大する。ＩＣＴ施工の対象となる河川浚渫の対象工事・発注方式も定める。
実施方針は、各地方整備局がＩＣＴ活用工事の対象を決める際の目安となるもの。これまでＩＣＴ土工の対象工事は「一般土木工事」を原則としているが、２０１８年度から「アスファルト舗装」「セメント・コンクリート舗装工事」「法面処理」「維持修繕工事」の４工種を追加する。
発注方式は、発注者指定型（予定価格３億円以上）、施工者希望Ⅰ型（予定価格３億円未満・土工量２万m3以上）、施工者希望Ⅱ型（予定価格３億円未満・土工量２万m3未満）としていたが、施工者希望Ⅰ型の対象を拡大する。
総合評価方式・工事成績の加点評価を受けられ、受注者のインセンティブが高い施工者希望Ⅰ型の対象を増やし、適用工事の拡大につなげる。
１８年度から発注する「ＩＣＴ浚渫（河川）」は、発注者指定型を予定価格３億円以上、施工者希望Ⅰ型を予定価格３億円未満・土量２万m3以上、施工者希望Ⅱ型を予定価格３億円未満・土量２万m3未満とする（いずれもバックホウ浚渫を含む工事）。
ＩＣＴ浚渫（河川）では、施工履歴データを出来形管理に活用できる新たな基準も設け、ＩＣＴ建機のバケット軌跡記録機能を使い、掘削と同時に出来形管理を行う。データ改ざんを防ぐため、段階確認を立ち会いで実施し、完成検査における実測は省略する。