▲写真は挨拶する増田会長、総会の模様
■ 平成３０年度「第２３回通常総会」を開催
一般社団法人宮崎県建築協会(増田秀文会長)は４月２４日、宮崎市内で平成３０年度「第２３回通常総会」を開催した。総会には会員企業の代表らが多数出席し、平成２９年度事業報告並びに収支決算、平成３０年度事業計画案並びに収支予算案について慎重審議を行った結果、いずれの議案も満場一致で承認可決された。
総会で挨拶に立った増田会長は、協会が建築工事の発展を目指し、会員企業の建築技術や安全性の一層の向上、公共施設の保全等を通じた地域貢献活動に取り組んでいることを説明。昨年度は、県及び市町村に対する建築事業の充実、利潤を確保できる予定価格の設定、地域企業の大型工事への参画等を要望してきたことを報告した。
一方で、業界に於ける最大の課題は「人」であり、建築工事業の社会的評価の向上や魅力ある業界の構築が協会の使命であると強調。若者や女性が夢を持って建築に取り組める環境づくりが必要であり、そのためにも「従来活動はもとより、青年部及びチームラポールの活動を前面に打ち出し、結果に繋げていきたい」と述べた。
このほか「建築を通した県民の安全・安心の確保」と「担い手の中長期的な育成・確保のための適正な利潤の確保並びに働き方改革の推進」を今期の目標に掲げ、「品質の高い建築工事に取り組むと共に、まちづくりや環境問題など社会的ニーズにも的確に対応していきたい」と述べ、協会事業に対する会員の一致結束を呼び掛けた。
議長に金丸宜裕氏、副議長に甲斐宏昌氏を選出して行われた議案審議では、２９年度事業報告並びに収支決算、３０年度事業計画案並びに収支予算案を満場一致で承認。３０年度の重点施策には、▽発注者等への要望▽社会貢献活動等の推進▽建築の健全な発展への対応▽関連法や制度等改正への対応▽協会のあり方の検討―の５項目を挙げた。
具体的には、地元企業の育成を目的とした優先発注や担い手の育成・確保のための利潤を確保できる適正な価格設定を発注者等に要望するとともに、積極的な社会貢献活動の推進、青年部及びチーム・ラポールと連携した広報活動の推進、働き方改革を含む関連法規及び入札制度改正に関する調査研究と情報提供等に取り組むこととした。
総会終了後には講習会が行われ、宮崎県県土整備部の担当者が建築基準法の一部を改正する法律案や宮崎県及び市町村が取り組む木造住宅耐震化推進事業、営繕工事に於ける入札時積算数量書活用方式の試行等について説明した。河野俊嗣県知事ら多数の来賓を招いて行われた懇談会では、参加者一同が互いに親睦と交流を深めた。