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建設業の半数に是正勧告 過重労働や賃金不払い残業

 厚生労働省は「2017年度過重労働解消キャンペーン」期間(11月1日~11月30日)の1カ月間にわたって実施した重点監督の結果をまとめた。建設業は重点監督を行った963事業場のうち483事業場(50.2%)で労働基準法第32条違反などの関係法令違反があり、同省が是正を勧告していたことが分かった。

 違反事項の中は「労働時間に関するもの」が211事業場(22%)あった。労働法第37条違反などの「賃金不払い残業に関するもの」も40事業場(4.2%)、労働安全衛生法第66条違反など「健康障害防止措置に関するもの」も37事業場(3.8%)あった。

 厚労省(都道府県労働局)は、同キャンペーン期間中に全国の7635事業場で重点監督を実施。このうち5029事業場(65.9%)で労働基準関係法令違反があった。