厚生労働省は「２０１７年度過重労働解消キャンペーン」期間（１１月１日～１１月３０日）の１カ月間にわたって実施した重点監督の結果をまとめた。建設業は重点監督を行った９６３事業場のうち４８３事業場（５０．２％）で労働基準法第３２条違反などの関係法令違反があり、同省が是正を勧告していたことが分かった。
違反事項の中は「労働時間に関するもの」が２１１事業場（２２％）あった。労働法第３７条違反などの「賃金不払い残業に関するもの」も４０事業場（４．２％）、労働安全衛生法第６６条違反など「健康障害防止措置に関するもの」も３７事業場（３．８％）あった。
厚労省（都道府県労働局）は、同キャンペーン期間中に全国の７６３５事業場で重点監督を実施。このうち５０２９事業場（６５．９％）で労働基準関係法令違反があった。