▲写真は挨拶する黒木会長、総会の模様
一般社団法人日本補償コンサルタント協会九州支部宮崎県部会(黒木勇人会長)は、２０日に宮崎市内で平成３０年度の定例総会を開催した。同会に所属する会員企業の代表らが多数出席し、平成２９年度の事業報告書及び収支決算書、任期満了に伴う役員改選案を承認したほか、３０年度の事業計画書及び収支予算書などについて報告を受けた。
総会の冒頭、挨拶に立った黒木会長は、県部会会員の切実な現状を踏まえ、宮崎県及び出先機関に入札契約制度等に関する要望活動を展開した結果、「入札・契約制度や補償業務領域の拡大等の要望活動を積極的に行った結果、我々の要望が少しづつではあるが具体的な形となり一定の成果も得られつつある」と指摘。
黒木会長は、「ＣＰＤ制度等による用地補償業務従事者の資質の維持・向上を図るとともに、社会的認知度を上げる活動に取り組む必要性がある」と今後の取り組みに言及し、「協会員として誇りと自信を持ち、さらなる技術の向上に努め、良きパートナーとして期待される存在になることを願う」と会員一同に呼び掛け、挨拶を締め括った。
議長に藤原幸一氏を選出して行われた議案審議では、▽平成２９年度事業報告書及び収支決算書▽役員改選―の両議案を満場一致で承認したほか、平成３０年度の事業計画書や収支予算書などについて報告が行われた。
平成３０年度の事業計画に関しては、委員会活動の充実、補償コンサル業の社会的地位の確立や事業拡大に向けた広報活動等の充実、入札・契約制度適正化のための提言・要望活動の実施、専門知識の習得と技術向上を図るための研修会等の開催、会員間の連携強化、行政機関との関係強化、情報化対策への充実などに取り組むことを確認した。
＊新役員は次のとおり(敬称略)
▽会長＝黒木勇人(黒木総合鑑定)
▽副会長＝鬼束宜朗(旭総合コンサルタント)
▽幹事＝多田佳充(南都技研)、田鍋貴時(国土開発コンサルタント)、内田博(岩切設計)
▽会計監事＝山下昭良(アップス)、藤原幸一(福島測量設計調査事務所)。