▲写真は調印式の模様
宮崎市の株式会社明光社(本松政敏代表取締役社長)は３月２９日、無人航空機(ドローン)の活用等に係る包括連携協定を高鍋町と締結した。ドローンに特化した協定を締結するのは両者ともに初めて。両者の相互協力の下、ドローン操縦士の育成や健全な活用に加え、農林業や観光等の地域振興、災害対応等に連携して取り組む。
近年、様々な分野でドローンの利活用が進む中、行政に於いても防災をはじめ、農林業や建設業、観光振興など幅広い分野での活用が見込まれている。両者が締結した包括連携協定では、ドローン操縦士の育成や安全安心なまちづくり、産業の振興など、ドローンを活用した幅広い分野に於ける取り組みを相互に協力して推進する。
具体的には、明光社が昨年６月に開校した国土交通省登録講習校「ドローンスクールジャパン宮崎宮崎市校」(ＤＰＡ認定)の新規コースとして、農薬散布等を行う農業用ドローンスクールを日本有数の農業県である本県中心部に位置する高鍋町で開校するにあたり、同教室の実技教習場所として高鍋町が小丸河畔運動公園多目的広場を提供する。
明光社は、ドローンを活用した災害対応やオペレーターの派遣、画像データ提供による地域振興などの幅広い分野で支援と協力を行う。
２９日に行われた調印式では、高鍋町の黒木敏之町長と明光社の本松社長が署名・押印した協定書を取り交わし、明光社から高鍋町にドローン１基が寄贈された。黒木町長は、各種分野でドローンの利活用が拡大する見通しであることを踏まえ、「この地域でもドローンを利用した取り組みが積極的に行われることを嬉しく思う」と期待を寄せた。
明光社の本松社長は、「協定に基づくドローンの有効活用に向けた取り組みが、高鍋町の産業振興や防災・減災、地域貢献に繋がれば」と述べると共に、山間部に於ける林業分野での活用や荷物の輸送など、新規分野に於けるドローン利活用の研究・開発等に取り組み、「高鍋町からモデルケースを発信することができれば」と意気込む。