国土地理院は３月３０日、ＵＡＶ利活用の急速な広がりに加え、主として出来形管理や起工測量の３次元点群作成などを目的としたレーザスキャナ利用者の増加を受けて、「ＵＡＶ搭載型レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル（案）」を公表した。17年度に作成していた「地上レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル（案）」も一部改訂し、同日公表した。
「ＵＡＶ搭載レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル」は、利用目的に応じてレーザースキャナー（ＬＳ）を活用できるよう、測量業者などの利用者に自由度を提供する一方、測量・計測などの発注者に対しては、業務を委託する際に「何を作るのか（何を成果として獲得したいのか）」を明示するよう求めた。これに合わせ、業務の受託者には点検測量の実施を求め、測量・計測精度を確認、成果品の品質を担保できるようにした。
「地上レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル（案）」は、標準様式を整備した。
ＵＡＶ搭載型レーザスキャナの導入コストは、中小の測量会社にとってはまだ負担になっているとみられるものの、優れた干渉性や指向性、収束性を持つレーザスキャナーを導入する事業者は徐々に増えてきている。
特に国土交通省が推進するｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの地方公共団体などへの広がりを背景に、精度の高い点群データが取れるレーザスキャナーへの期待も手伝って、導入する事業者がさらに増加するとみている。
国土地理院は、水底地形を計測でき、河川管理や深浅測量にも活用できる「グリーンレーザ」の活用に向けたマニュアル（案）についても２０１８年度中に整備したいと考えている。