国土交通省は４月１２日、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術部会を開き、２０１７年３月に策定した「技術基本計画」のフォローアップ手法を見直すことを決めた。技術研究開発を進めている全１５１件の課題を対象にモニタリングを行い、目標の達成状況を把握。計画期間の３年目、５年目には評価結果を技術部会に報告する。技術革新のスピードが早いＩＣＴ技術などを対象に、技術開発の方向性を議論する「基本政策懇談会」を設置することも決めた。
昨年３月に策定した「技術基本計画」（第４期）は、１７～２１年度に国交省が進める技術政策の基本方針となるもの。「人を主役としたＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータの活用」などを柱に、新たな価値の創出による生産性革命、働き方改革を実現するなどとしている。
基本計画で設けている技術研究開発課題については、これまで毎年１０件程度を抽出してフォローアップを行っていたが、全ての課題で研究者・開発者に自己点検を求め、進捗状況を把握する。３年目、５年目には自己点検によるモニタリングの結果も踏まえ、技術部会に評価結果を報告する。
技術政策の方向性を検証する基本政策懇談会も新たに発足させる。技術基本計画での位置付けを強化する必要があるコンパクトシティ、宇宙利用、グリーンイノベーションなどの他、技術革新のスピードが速いＡＩ（人工知能）、ドローンの活用なども議題にする。