宮崎県は、新商品や新サービスの開発・提供等に取り組む中小企業を支援する「経営革新計画」の認定状況を明らかにした。３月には、有限会社瀬戸山ブロック工業所や八幡屋商工有限会社ら７社の計画を承認。平成２９年度の累計認定件数は２２件となった。
経営革新計画は、新事業に取り組む中小企業者が自ら経営目標を設定し、経営の質の向上を図るために作成するもの。知事から承認を受けた計画は、政府系金融機関の低利融資や設備投資の減税、特許関係料金の減免などの支援措置を受けることができる。
３月に認定を受けた企業は、▽株式会社ペルテ・ラボラトリー(宮崎市)▽有限会社瀬戸山ブロック工業所(都城市)▽女島(宮崎市)▽八幡屋商工有限会社(宮崎市)▽伊示野不動産(えびの市)▽株式会社えこのは(日向市)▽ニュー・クリエイティブ(日南市)―の７社。
セメント及び同製品製造業の瀬戸山ブロック工業所(瀬戸山純之代表取締役)は、畜産用コンクリートスノコ製造技術のノウハウを生かして、ロボットの開発・導入を行い、生産効率を高めることで、売り上げの増加を図る。
職別工事業の八幡屋商工(藤原包佳代表取締役)は、最新型の印刷機を導入することで昼夜デザイン変化型テント生地看板等の新商品を開発し、Ｂ２Ｂ・Ｂ２Ｃ向けの直接型受注を強化すると共に、直接受注から加工、現場施工までの自社一貫体制を構築する。
経営革新制度の詳細は宮崎県のホームページで確認できる。相談窓口は各商工会議所及び商工会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県産業振興機構、中小企業診断士、金融機関など。申請書の提出先は、宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室。