水資源機構は、２０１８年度から２１年度までの建設業務関係経費として前期比１．１％減の２２８８億０７００万円を盛り込んだ第４期中期計画をまとめた。国土交通省が１７年度に示した「ダム再生ビジョン」を踏まえ、堆砂対策を含めたダム施設の長寿命化や施設改良を検討し、ダム再生事業に着手する。また、施設整備時だけでなく管理・運用でも情報技術を活用するｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ＆ｍａｎａｇｅｍｅｎｔの推進を打ち出した。防災面では、大規模地震に加えて気候変動への対応も考える。
ダム再生に向けた取り組みではまず、長寿命化施策の実施に向けた調査を行い、個別施設計画を見直す。大規模地震に対する耐震性能照査や、気候変動に伴う災害に対する防災性能の検証も並行して実施。長期的なダムの安全性・機能を確認する総合点検の結果なども踏まえて、長寿命化・施設改良などの再生事業に着手する。
水路施設についても機能診断調査により劣化状況を把握し、必要に応じて個別施設計画を見直す。水利性能の検証や耐震性能照査の結果を踏まえて改築事業の必要性を確認する。
この他、大規模地震や水インフラの老朽化に伴う事故、異常渇水といった状況に備えるため、管理用制御処理設備の計画的な整備・更新やネットワークカメラの活用、防災宿舎の整備などに取り組むとした。