国土交通省は、２０１８年度に発注する大規模構造物の詳細設計で原則としてＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）を適用する。将来的には、全ての大規模構造物にＣＩＭの適用を原則化することを視野に入れる。１８年度には、設計者によるＣＩＭモデルのオンライン電子納品、関係者によるクラウド上での３次元データ共有も試行。電子成果品を効率的に共有、利活用できる環境整備にも乗り出す。
直轄事業で１７年度にＣＩＭを活用した工事は７２件、業務は５４件。これまでは、関係者間協議などに限られていたＣＩＭモデル活用の範囲を契約図書や数量算出、受発注者間のデータ共有などに活用に広げるため、１８年度から対象工事・業務を拡大する。
国交省は、３月６日に開いたＣＩＭ導入推進委員会で、大規模構造物の詳細設計を原則としてＣＩＭの対象とする方針を示した。大規模な橋梁・トンネル・河川構造物・ダムの詳細設計は、受注者がＣＩＭを適用できる形で発注する。
受注者には、ＣＩＭモデルの将来的な運用を見据え▽契約図書化▽関係者間の情報連携・オンライン電子納品▽属性情報の付与▽数量・工事費・工期算出―といった「要求事項（リクワイヤメント）」の検討を求める。要求事項の実施に必要なソフトウエアの開発要望などを「技術開発提案書」として提出することも求める。
ＣＩＭモデルを効率的に共有・利活用できる環境も整備する。現在は受注者がＣＤ－Ｒで納品しているＣＩＭモデルは、１８年度にオンライン上で電子納品する試行を実施し、「電子納品・保管管理システム」への格納を効率化する。施工段階の関係者（発注者、設計者、測量・調査者、施工者など）がクラウド上でＣＩＭモデルを共有しながら事業を実施する環境も整備する。ＣＩＭモデルなどの電子成果品を検索・ダウンロードできるシステムも構築する。
１８年度に建設業団体やベンダーを集め、システムの機能要件を整理する。１９年度のシステム開発、２０年度の運用開始を目指している。
■契約図書にＣＩＭモデル、二重納品を解消
国土交通省は、ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）モデルを契約図書に活用する際、モデルの作成ルールとなる「３次元モデル表記標準案」をまとめた。ＣＩＭモデルを契約図書に活用し、２次元図面との二重納品の解消や施工段階への円滑なデータの受け渡しを狙う。１８年度にＣＩＭを活用した詳細設計で表記標準に沿ったモデル作成を求め、１９年度にモデルを契約図書に使う試行工事を発注する。
表記標準は、道路土工、河川土工、橋梁上部工（鋼橋、ＰＣ橋）、下部工の４工種で作成し、４月１日から適用する。１８年度末には、山岳トンネル、河川構造物（樋門、樋管など）、ロックフィルダム、重力式コンクリートダムに対象を広げる。
表記標準には、ＣＩＭモデルを契約図書に活用する際に必要な、寸法・材質・強度・数量を３次元形状に付与する際のルールを示す。これらの情報は、ＣＩＭモデルから切り出した２次元図面（断面図）に表示することにし、切り出して表現できない場合は従来の２次元図面を補助的に活用することも認める。
表記標準に沿ってＣＩＭモデルを作成することで、現在は２次元図面を使う契約図書にＣＩＭモデルを活用することが可能になる。成果物はＰＤＦ形式とし、契約図書としての見読性、真正性、保存性を担保する。１８年度に大規模構造物の詳細設計の一部で契約図書として活用できるＣＩＭモデルの作成を求め、１９年度に試行工事を発注する。
同省ではまた、ＣＩＭモデルから算出される数量を積算に活用できるよう、土木工事数量算出要領案を改定する。現行の要領は３次元モデルから算出された数量の記載が不十分であるため、土構造、コンクリート構造、鋼構造で、３次元モデルに対応した数量算出方法を示す。４月１日から適用する。
■１８年度に水門設備で試行
国土交通省は「ＣＩＭ導入ガイドライン案」を改定し「機械設備編」を追加する。水門設備を対象にＣＩＭモデルの作成方法、詳細度などを示しており、２０１８年度にＣＩＭの試行を開始する。改定したガイドラインは４月１日から適用する。
昨年３月に策定したガイドラインは、共通編と各分野編（土工、河川、ダム、橋梁、トンネル）で構成し、各構造物のＣＩＭモデルの作成方法、詳細度などを示している。
ガイドラインに「機械設備編」を新設し、水門設備を対象とする試行事業を実施する。１８年度には、同じ「機械設備編」に揚排水ポンプ設備、トンネル機械設備も拡充する。また、今回の改定では「共通編」にある地質・土質調査関係の記述を拡充し、３次元地盤モデルの作成手順、作成・納品時の留意事項を追加する。