国土交通省は、国の建築基準整備に伴う調査や基準の原案を民間事業者が行う「建築基準整備促進事業」で、２０１８年度の事業主体を募集する。１８年度は「基礎の耐震設計における改良地盤等の評価法の合理化に関する検討」「主要構造物の防耐火性能等に関する大臣認定仕様基準の検討」など、新たに１０テーマを新規課題として提示。４月６日まで企業・大学からの応募を募る。
建築基準整備促進事業は、国交省が基準を整備するテーマを設定し、民間事業者などに基準整備のための基礎データと技術的知見の収集、技術基準の原案作成などを行ってもらう。調査経費は定額で補助する。
１８年度の新規課題は次の通り▽木造建築物の耐力壁に係る基準の合理化等に関する検討▽基礎の耐震設計における改良地盤等の評価法の合理化に関する検討▽長周期地震動に対する超高層鉄骨造建築物の安全性検証法に関する検討▽鉄筋コンクリート造の限界耐力計算における応答変位の算定精度向上に向けた建築物の振動減衰性状の評価方法の検討▽屋根・軒裏の開口部等の建築物の部分における防火措置の検討▽主要構造部の防耐火性能等に関する大臣認定仕様基準の検討▽多様な設計ニーズに配慮した避難安全確保に係る規定の合理化に関する検討▽エネルギー消費性能に関連する標準的な室使用条件の設定に関する検討▽住宅における蓄電・蓄熱された電力・熱の評価の基盤整備▽新設地域熱供給プラントの１次エネルギー換算係数に関する検討。