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直轄営繕、発注者指定でBIM活用 国交省

 国土交通省は、2018年度に発注する直轄の営繕事業で、発注者指定によりBIMを導入する試行工事を行う。i-Constructionを建築分野に拡大する一環として、現在は受注者の提案に頼っているBIM活用に本腰を入れる。18年度の試行工事に備え、4月1日以降、BIMモデルの電子納品にも対応できるよう、電子納品関係の基準類も改定した。

 国交省は、2014年4月に「官庁営繕事業におけるBIMモデルの作成及び利用に関するガイドライン」(BIMガイドライン)をまとめ、受注者提案を基本に営繕事業でBIMを活用している。これまでは受注者提案のあった25件(設計21件、工事4件)でBIMを試行している。

 同省は、建築分野全体の生産性を高めるため、i-Constructionを直轄の営繕事業でも実施する方針で、この一環としてBIMの活用を本格化させる。具体的には、18年度の大規模新築工事を対象に発注者指定でBIM活用を求める試行を実施する。

 試行工事に備え「営繕工事電子納品要領」や「建築設計業務等電子納品要領」などを改定し、4月1日以降に契約する設計・工事でBIMモデルでの電子納品を認める。これまで営繕事業でBIMモデルを作成していた受注者は、3次元で作成したBIMモデルを2次元に変換して納品しているが、基準改定でBIMモデルを2次元データに変換する受注者の負担を軽減する。

 大容量のBIMモデルの納品に備え、納品の媒体としてDVD-RとCD-Rだけでなく、ブルーレイディスク(BD-R)も認める。これまで3文字に制限されていたファイル形式の制限を緩和し、ファイル形式を変換する負担を軽減。3月中に「電子成果品作成支援・検査システム」を改良し、Windows7以降の全ての基本ソフト(OS)に対応できるようにする。