川南町は、町内の福祉関連部門を統合し、にぎわい拠点や災害時の避難所としても機能する総合福祉センターの建設に向けた基本構想・基本計画案をまとめた。新施設の延床面積を３６００m2程度と想定し、概算事業費は１２～１４億円を見込む。３０年度～３１年度に設計、３１～３２年度に建設工事を行い、３２年度末の完成を目指す。
既存施設の老朽化や機能の分散化、ユニバーサルデザインへの対応、町民交流スペース及び情報発信の場の不足、災害時の避難所機能の確保、等を背景に、役場福祉課や子育て支援センター、保健センター、社会福祉協議会、地域包括支援センター等の関連福祉部門を統合した「川南町総合福祉センター」を新設する計画。
町がまとめた基本構想・基本計画案では、新設する福祉センターの目指す姿を「町民が安心して集う、福祉とにぎわいの拠点としての施設」と設定し、①町民サービスの向上につながる施設②人と環境にやさしい施設③町民の安全・安心を支える施設④にぎわい創出の拠点となる施設―の４項目を基本理念に掲げる。
これを踏まえた施設の基本方針として、初めて訪れる人や障がい者・高齢者等に配慮したスムーズで分かりやすい動線計画及びサイン計画、適切な規格の昇降設備の設置、合理的な省エネ対策のためのシステム導入検討、健康相談機能・健康維持管理機能の整備、各種団体が利用できる会議室及び多目的室の設置などを挙げる。
建設場所は、町内外からのアクセスやサービス向上等の前提条件を満たす役場本庁舎北側の公民館及び武道館跡地。新施設に入居する▽福祉課▽保健センター▽社会福祉協議会▽子育て支援センター▽病後児保育施設▽地域包括支援センター―の現在の執務スペースや他の類似施設を踏まえ、暫定延床面積を３６００m2程度と設定する。
安全性・経済性・機能性に優れた合理的な建物とするため、国の官庁施設の総合耐震計画基準に定める耐震安全性の分類上で最も強固な▽Ⅰ類▽Ａ類▽甲類―を目標とする。南海トラフ巨大地震等の地震動にも安全性を確保できる免震構造を採用するほか、将来の執務空間の変化に対応できる合理的な構造システムを検討する。
これを踏まえた概算事業費を１２～１４億円と試算するが、今後の設計を通じて適切なコストコントロールを行い、費用対効果の高い施設を建設する。財源には、主に公共施設等整備基金及び有利な起債を活用する予定であり、省エネルギー対策や木材利用に関する補助金も積極的に採用する。
当該事業では直接建設方式を採用し、設計者の選定は競争入札方式で行う。事業スケジュールによると、平成３０年度早期に基本設計に着手し、３０年度下期から３１年度上期にかけて実施設計を行う。３１年度に既存建物の解体工事や敷地造成工事を行い、同年度末頃から本体建設工事に着手。３３年３月の施設完成を目指す。
川南町総合福祉センター基本構想・基本計画(案)はホームページや川南町役場福祉課で公開し、３月１４日まで意見募集(パブリックコメント)を行う。