国土交通省は、２０１８年度から港湾工事でＩＣＴ活用を拡大する。マルチビームで３次元測量を行うＩＣＴ浚渫工の本格運用に移行し、ＷＴＯ・Ａ等級を発注者指定型、Ｂ・Ｃ等級を施工者希望型で発注する。３次元データを使った施工のＩＣＴ化を視野にモデル工事も実施する。さらに、ＩＣＴ活用の対象を構造物にも拡大する。１８年度は基礎工（投入・均し）、ブロック据付工（被覆・根固・消波）のモデル工事を実施し、基準類をまとめる。
ＩＣＴ浚渫工では、マルチビームを使って３次元起工測量と３次元出来形測量、３次元設計データを使った数量計算などを行う。１７年度の試行工事（２４件）の成果を踏まえ、３次元測量、数量算出、出来形管理などの要領を改定した上で、１８年度から本格運用に踏み切る。
合わせて、１８年度は３次元起工測量で得られた３次元データを活用した施工のＩＣＴ化も試みる。３次元データを使い、グラブバケットやカッターヘッドの位置、目標浚渫位置をリアルタイムで可視化。オペレーターの誘導や、機器の自動制御などを実現する。１８年度にモデル工事を行った上で基準類に施工部分を追加、１９年度の試行工事、２０年度の本格運用を目指す。
構造物工事へのＩＣＴ活用では、１８年度に基礎工・ブロック据付工のモデル工事に着手する。マルチビームを使った３次元起工測量、出来形測量に加え、起工測量で得られた３次元データを活用したＩＣＴ施工の効果を検証する。続く19年度にはモデル工事の対象を本体工（ケーソンなど）にも拡大する。
また、１７年度から実施しているＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）のモデル業務（桟橋設計）の成果を踏まえ、１８年度にＣＩＭ導入ガイドラインに「港湾編」を追加する。１９年度には、試行業務やＣＩＭモデルを活用したモデル工事も実施する。
このほか、現場事務所でタブレット端末を活用し、工事書類の作成・提出作業の効率化も図る。