国土交通省は３月２８日に開いた国際政策推進本部で「インフラシステム海外展開行動計画２０１８」を決定した。通常国会に提出されている「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案」を踏まえ、独立行政法人の知見を生かし、官民一体で海外展開を進める方針を明記。また、日本企業が直面する代金未払いなどのリスクを低減するため、受注後の継続的な支援策を講じるなどとしている。
行動計画は、日本企業の海外展開を戦略的に後押しするため、国土交通分野の施策、方針を盛り込んだもの。
今回は、高速道路会社やＵＲ都市機構などの独立行政法人が海外業務を担えるようにする「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案」を踏まえ、公的機関である独法が相手国政府への影響力を発揮しつつ、日本企業の海外展開を強力に後押しすることを明記。
海外プロジェクトを受注した日本企業が抱える▽代金の未払い▽土地収用の遅れ▽関連施設整備の遅れ▽治安問題―などのリスクを軽減するため、受注後も継続的にサポートする方針も示された。
また、今後３～４年で具体化し、日本企業の参入が有力視される８３件の海外プロジェクトも記載。日本企業の受注に向け、国交省も相手国政府に対するトップセールスを展開するなど支援措置を強化する。