一般会計の歳出額を９７兆７１２８億円（前年度比０．３％増）となる政府の２０１８年度当初予算が２８日の参院本会議で可決、成立した。公共事業関係費は０．０４％増の５兆９７８９億円で６年連続の増加となる。２月に成立した１７年度補正予算とともに、生産性を高めるインフラ整備、豪雨、台風災害を踏まえた防災・減災対策に重点的に予算を配分している。
当初予算の一般会計に公共事業関係費を計上している６府省の予算は▽国土交通省５兆１８２８億円（０．０４％増）▽農林水産省６８６０億円（０．４％増）▽環境省４８４億円（増減なし）▽内閣府４１６億円（２．３％減）▽厚生労働省１７９億円（５．３％減）▽経済産業省２２億円（３．２％減）―となる。
加えて、東日本大震災復興特別会計には、復旧・復興関連の公共事業関係費に１１．２％減の６０１５億円を計上した。
公共事業関係費は１４年度以降、５兆９０００億円台で安定的に確保されており、１８年度もこの流れを堅持した。社会全体の生産性を高める三大都市圏環状道路、空港・港湾へのアクセス道路整備などに２２８３億円を確保。老朽化したインフラの維持管理・更新では、道路に３６８３億円、河川管理施設に１９８６億円を計上する。
九州北部豪雨を踏まえ、地方自治体が行う土砂災害、中小河川整備に対しては、防災・安全交付金１兆１１１７億円で重点的に支援する。また、公共工事の施工時期を平準化するため、２カ年国債に１７００億円、ゼロ国債に１４００億円を確保している。