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ものづくり補助金の1次公募を開始 中小企業庁

 中小企業庁が2017年度補正予算に盛り込んだ「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」(ものづくり補助金)の1次公募が2月28日に始まった。4月28日まで全国中小企業団体中央会と都道府県中小企業団体中央会で申請を受け付ける。中小建設業によるICT施工関連の測量機器、ソフトウエアの購入費なども補助対象となる。6月中に採択結果を公表する。

 中小企業庁が補正予算に1000億円を計上した大型の支援事業。建設業は資本金3億円以下、従業員300任以下であれば申請できる。申請には、補助対象の設備投資で、3~5年で付加価値額を年率3%、経常利益を年率1%向上させる経営革新計画を提出する必要がある。

 補助金は▽一般型(上限1000万円、補助率2分の1)▽小規模型(上限500万円、補助率2分の1)▽企業連携型(上限1000万円、補助率3分の2)―の3類型。建設業にとっては、ICT施工関連の機器購入、レンタル、リースなどへの活用が見込まれ、前年度には34件が採択された実績もある。