都農町は、一般会計予算額を１５１億２４００万円とする平成３０年度当初予算を決定した。ふるさと納税関連事業に４０億円を計上したことから、一般会計は前年度比で６５億１５００万円(１３２．１％)の増額となる。公共事業費等を含む投資的経費は６億４５９１万円で、同５７５９万円(９．８％)の増額となった。
都農町の平成３０年度当初予算は、２９年３月に策定した第６次長期総合計画を踏まえ、各種財政指標に留意するとともに、喫緊の課題である移住・定住対策をはじめ、子育て・教育振興対策など将来を担う世代の育成に対しても積極的な予算配分を行った。
当初予算の一般会計予算額は１５１億２４００万円で、前年度比１３２．１％の大幅増となった。このほか、保険関連事業や簡易水道事業等で構成する特別会計に総額２８億６９３９万円、国保病院事業及び水道事業の企業会計に総額１２億６７９５万円を計上し、予算全体の規模は１９２億６１３５万円となる。
一般会計を性質別に見ると、公共事業費等を含む投資的経費は６億４５９１万円で同９．８％増となった。主な建設関連事業は、橋りょう長寿命化事業に７１４８万円、新田８号線道路改良や防災無線子局更新を行う緊急防災・減災事業に６８６０万円、保育所等整備交付金事業補助金に１億４３２０万円など。
■主要事業概要
都農町の平成３０年度当初予算における主要施策の概要は次のとおり(数字は予算額、単位＝千円)。
▽道路橋りょう維持費
１６，２４１
維持補修、点検、草刈等を行い、町道の安全安心な環境を確保する。
▽町道補完事業
１０５，２４２
安全・安心な生活環境づくりのために町道の改修工事を行う。
▽町有施設等管理事業
８，２２３
町有施設等の適正な維持管理を行う。
▽道路橋りょう新設改良費
４３，１４８
安全・安心な生活環境づくりのために町道の改良工事を行う。
▽橋りょう長寿命化事業
７１，４８８
道路橋りょうの長寿命化を図るため、点検及び補修工事を行う。
▽平山線道路改良事業
１９，５００
安全・安心な生活環境づくりのために町道の改良工事を行う。
▽土地区画整理事業
２１，０７６
換地処分の早期完了に向けた取り組みを行う。
▽定住促進奨励事業
７２，２３５
定住促進用の住宅の建設及び取得に対する奨励金交付を行う。
▽合併処理浄化槽設置事業
１９，４６０
生活排水対策として合併処理浄化槽設置を推進する。
▽合併処理浄化槽整備促進事業
１，５００
景気対策事業の一環として、町内業者による設置者に対して補助金を上乗せすると共に、合併浄化槽への転換を推進する。
▽公園管理費２，００６
都市公園の適正な維持管理を行う。
▽住宅管理費
３２，３３５
低額所得者に低額家賃で住宅を提供し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与すると共に、居住環境改善と利便性向上を図る。
▽定住住宅リフォーム助成事業
３，０００
地域経済の活性化を図るため、住宅のリフォームを行う者に助成する。
▽空家等対策事業
１，０３５
地域住民の生活環境の保全を図ると共に、空家等の活用を促進する。
▽農村地域防災減災事業
１３，０００
町内のため池の調査ボーリングを行い、ため池堤体の耐震性を確認する。
▽交通安全対策事業
３，３００
交通事故を未然に防止するため、カーブミラー及び区画線等を整備する。
▽木造住宅耐震化促進事業
９７０
耐震基準を満たさない木造住宅の耐震性を向上させるため、耐震診断と耐震設計及び耐震改修を補助する。
▽緊急防災・減災事業(Ｊ－ＡＬＥＲＴ小型受信機更新)
４，６２１
現行受信機が処理能力の限界に達しており、緊急事態の発生を瞬時に伝達できない可能性があるため、新型受信機への更新を行う。
▽緊急防災・減災事業(新田８号線道路改良・防災無線子局更新)
６８，６００
車両の離合が不可能で津波避難時等の緊急時に支障を来すことが想定される新田８号線の道路・踏切の改良を行う。また、防災行政無線の屋外子局(アナログ)をデジタルに更新する。
▽自治公民館整備等補助金
１，８００
自治公民館を整備またはリフォームするための事業費の一部を補助する。
▽文化財保護事業
１，１７２
県指定都農古墳旧藩都農牧駒追込場の管理委託及び重要文化財赤木家住宅、並びに町指定天然記念物の維持管理を行う。
▽農業振興対策基金積立金
２００，０７０
農業者の経営安定と基盤強化を図り、以て農業の振興に寄与するため、農業振興対策基金に積み立てを行う。
▽農業振興対策事業
１５，０００
農業振興と農業経営の安定、地域の活性化を図ることを目的に、新技術の導入やハウス及び畜舎の規模拡大等を行う者に対して支援を行う。
▽農業振興地域計画改訂事業
４，００４
現状にあった農用地区域の指定を行うと共に、今後の農業振興を計画的に行うことを目的として、農業振興地域整備計画の見直しを行う。
▽防疫等対策事業
１１，５０５
宮崎県からの委託に基づき、口蹄疫埋却地の再生整備を行うと共に、農地利用を促進するための対策を講じる。また、防疫活動の推進を図ると共に、必要に応じて埋却地周辺の地下水調査を実施する。
▽畜産再生対策事業
１１，４９２
優良家畜の導入や防疫設備の整備等に対して一部助成を行うと共に、特定疾病への対策や地域生産体制の取り組みを支援する。
▽町単農業用施設維持補修事業
１，７００
原材料や重機使用料など必要最小限の費用をもって農業用施設の維持補修を行う。
▽多面的機能支払交付金事業
７，３４７
農地・農業用水等の資源を適切に保全し、質的向上を図るための効果の高い共同活動を支援する。
▽農地耕作条件改善事業
１６，０００
農業の作業効率化を図るため農道整備を行う。
▽町有林管理事業委託
２，２５６
町有林における木材の有効活用を図ると共に、下刈りなど伐採後の適正管理を行う。
▽鳥獣保護区被害防止対策事業
１，３９６
田畑の周囲に電気柵を張り野生獣の食害を防ぐ。
▽浜の活力再生交付金事業
９，５８４
漁場増殖場造成改良のため、築いそ(伊勢エビ漁)の造成を実施する。
▽県営漁港改修事業
１０，４００
平成２５～３０年度に県が実施する漁港改修事業の一部を負担する。
▽つの水産加工品開発協議会補助金
３，３００
つの水産加工品開発協議会が行う６次産業化の取り組みを支援する
▽漁業振興対策事業補助金
５，０００
水産業者に対する振興対策として、審査会で認定された事業に対して助成する。
▽商工業振興対策基金事業補助金
５，０００
生産基盤の整備や担い手の育成等に取り組む商工業振興対策に対して助成する。
▽公共施設等整備基金積立金
２００，０５３
公共施設等の老朽化対策のため公共施設等整備基金への積み立てを行う。
▽情報通信基盤整備事業
６５，３４０
町内施設との光ファイバー接続や庁内ＬＡＮシステムを駆使し、住民との情報共有により迅速で正確な住民サービスの向上を目指す。
▽固定資産家屋調査委託業務
２，５０４
専門的な知識と経験を持つ専門業者に委託することで、納税者に対して評価額や税額の信頼性を保つ。
▽固定資産その他地区評価業務
５，８２４
市街地宅地法を採用していない土地について、その他の宅地評価法で評価を行うため評価価格の整備を行う。
▽固定資産土地評価業務
５，０８８
市街地宅地評価法採用地域及び標準値批准方式を採用している地域の一部における土地の評価情報の維持更新を行う。
【おわり】