国土交通省関東地方整備局は、直轄工事での現場監督にＩｏＴ技術を活用することで生産性を向上させる検討に着手する。２０１８年度、ＩｏＴ技術の抽出と現場適用性の検討を行う。１９年度に試行工事を行った上で既存の監督要領の改定案をまとめる考えだ。全国の地方整備局では、段階確認など受発注者双方の立ち会いが必要な場面で現場監督に要する時間のウエートが大きくなっている。ＩｏＴ技術を導入することで、受発注者双方の負担を減らし、建設現場の生産性向上を目指す方針。
現場監督の業務では、工事量が増加する中でも、監督職員が少なくなっている。また、遠隔地の工事では、移動を含めた立ち会いに要する時間が増えている。受発注者双方にとって、より効率的なツールを導入するニーズが高まっている。そこで、ＩｏＴ技術を導入し、より効率的な施工状況把握・監督の手法を探ることにした。
１８年度は、建設現場の施工状況把握や監督において有用なＩｏＴ技術を抽出した上で現場適用性を整理する。具体案は今後決める。ウェブカメラや赤外線監視ツールなどの他、将来的に不可視構造物となる構造物の構築時に出来形を遠隔地でも映像などで確認できるような技術などを検討する。
１８年度内に対象工種の選定と運用案をまとめた上で、１９年度に試行工事でＩｏＴ技術を活用した施工状況把握・監督を実施する。試行工事の実証を踏まえて既存の監督要領の改訂の他、新たに必要な要領などを１９年度末までにまとめる考えだ。
検討業務は「平成３０年度ＩｏＴ技術を用いた施工管理効率化検討業務」として、全国の地方整備局を代表して関東地方整備局が３月２０日に簡易公募型プロポーザル方式の手続きを開始する。４月１１日まで参加表明書と技術提案書を受け付ける。履行期間は６月中旬から１２月中旬まで。