宮崎県は３月１日付でＩＣＴ活用工事の試行要領を一部改正した。これまで、発注者が指定する「１万m3以上の土工量を含む工事」としていた対象工事を、発注者が指定する「予定価格３千万円以上の土工を含む土木一式工事」に見直すと共に、発注者指定型のみとしていた発注方式に新たに「施工者希望型」を追加した。
建設現場の生産性向上に向けて、県土整備部は▽河川土工▽海岸土工▽砂防土工▽道路土工―のうち１万m3以上の土工量を含む土木一式工事を対象に、平成２９年７月からＩＣＴ活用工事の試行を実施。この取り組みを一層推進するため、３月１日付でＩＣＴ活用工事試行要領を一部改正し、対象工事や発注方式を見直した。
新たな試行要領は平成３０年３月１日以降に入札公告を行う工事から適用し、試行対象工事については、その旨を入札公告及び特記仕様書に記載する。改正後の試行要領は宮崎県公共事業情報サービスで確認できる。制度に関する問い合わせ先は、宮崎県県土整備部技術企画課技術基準担当(電話０９８５－２６－７０４７)。
■３月から新労務単価・技術者単価を適用
国土交通省や農林水産省が労務及び技術者等の新単価を３月から適用したことを受けて、宮崎県も国と同様に、公共三部が発注する建設工事及び設計・測量業務等の積算に用いる労務単価及び技術者等単価について、平成３０年３月から新単価を適用する。
公共三部が３月から新単価を適用するものは、▽公共工事設計労務単価▽機械設備工事積算に係わる標準賃金▽電気通信関係技術者、点検技術者等単価▽設計業務委託等技術者単価▽港湾請負工事積算基準に係る標準賃金。
新単価の適用に際して県は、技能労働者への適切な水準の賃金の支払い、法定福利費等の適切な支払いと社会保険への加入徹底、若手入職者の積極的な確保、ダンピング受注の取り止め、適正な工期設定に伴う必要経費の確保等を求めている。
制度に関する問い合わせ先は、県土整備部技術企画課技術基準担当(電話０９８５－２６－７０４７)、農政水産部農村計画課技術管理担当(電話０９８５－２６－７１６５)、環境森林部自然環境課技術管理担当(電話０９８５－２６－７１６４)。