宮崎県は平成３０年度の組織改正案(４月１日付)を明らかにした。みやざき行財政改革プラン(第二期)に掲げる「行政需要に対応した簡素で効率的な組織体制の見直し」の観点から所要の改正を行う。改正後の知事部局の組織体制は８部等６局６６課２１課内室８０出先機関で、前年度と比べて１課増、４課内室増となる。
県土整備部では、美しい宮崎づくり推進条例及び推進計画に基づく関連施策を推進するため、都市計画課に「美しい宮崎づくり推進室」を設置。また、庁舎保全に係る設備工事の増加や高度化・複雑化する設備工事への専門的な対応を図るため、営繕課に「設備室」を設置する。施設保全業務の総務部への移管に伴い、施設保全対策監は廃止する。
農政水産部では、効率的な鳥獣被害対策の推進や中山間地域農業の振興を充実させるため、総合政策部から関連業務を農政水産部に移管し、農政企画課に「中山間農業振興室」を設置する。農業担い手の減少や高齢化への対応を強化するため、農業経営支援課に「農業担い手対策室」を設置し、農地対策室は廃止する。
また、公共施設等総合管理計画の全庁的な推進体制を構築するため、総務課及び営繕課の県有施設等に関する業務を集約した「財産総合管理課」を総務部に設置。これに合わせて、防災拠点庁舎の整備を円滑に推進するため、「防災拠点庁舎整備室」を総務課から財産総合管理課に移管する。
このほか、２巡目国体の開催に向けた準備体制を構築すると共に、国体開催後も見据えた関連施設の整備及び利活用方法の検討を行うため、教育庁に設置されている「国体・高校総体準備室」から国体に関する業務を総合政策部に移管して、「国体準備課」を設置する。