国土交通省は３月１３日、官民が所有する地盤情報のプラットフォームとなる「地盤情報データベース（仮称）」の実施主体の公募を開始した。直轄事業で得られた地盤情報を収集し、地質のリスクマネジメントなどに活用する。収集した地盤情報データは、同省が運営する「国土地盤情報検索サイト（Ｋｕｎｉｊｉｂａｎ）」にも収集した地盤情報を提供する。
国交省が求める技術的要件を満たす事業者は、４月３日までに参加意思確認書の提出を求める。国交省は、確認書を提出する事業者があれば、既に技術的要件を満たすことを確認している特定の法人と企画競争を行い、実施主体を決める。