国土交通省宮崎河川国道事務所は３月１３日、平成３０年度の災害時協力会社を決定したと発表した。河川や道路等の応急対策工事、災害対策車の出動支援、応急対策設計業務などの９部門で１０１社(延べ１６１社)を協力会社に選定した。
同事務所管内の河川や国道、砂防施設等について、災害発生時に迅速で的確な対応を図るため、災害対応が可能な地元建設業者等と協定を締結し、事前に協力体制を整えるもの。協定期間は平成３０年４月１日から３１年３月３１日までの１年間を予定する。
ことし１月から２月にかけて、▽応急対策工事等(河川・海岸)▽同(道路)▽同(砂防)▽応急対策工事(機械設備)▽同(電気通信)▽災害対策車の出動支援▽応急対策設計業務(地質関係)▽同(測量・設計)▽空中からの情報収集―の９部門で協力企業を募集。
提出された書類等を厳正に審査した上で各部門の協力会社を決定した。４月下旬までに協力会社への協力者証交付式及び説明会を開催する予定でいる。協力会社の一覧は宮崎河川国道事務所のホームページで確認できる。