公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連、根本匠会長）の幹部と建設業４団体は３月１２日、建設業の働き方改革などについて意見交換した。団体側は、現場を週休２日とする際、日給月給の技能者の賃金に配慮するため、間接費や労務費を補正する必要性を強調。品確議連の根本会長は「週休２日の実現には、公共工事設計労務単価に政策的な視点を入れることも必要だろう」との認識を示した。
会合には、品確議連から根本会長、最高顧問の野田毅衆院議員、幹事長の佐藤信秋参院議員、建設業界側から日建連、全建、全国中小建設業協会（全中建）、建設産業専門団体連合会（建専連）が参加。国土交通省幹部らも出席した。
全国建設業協会（全建）の近藤晴貞会長は「実質的な単価アップを考慮し、公共工事設計労務単価の抜本的な引き上げが必要」と要望。適正な工期設定・工期延伸に伴う必要経費の確保、工事関係書類の大胆な簡素化などの他、「予定価格を適切に設定するため、一般管理費等率の引き上げなどの制度改善を求めたい」と続けた。
日本建設業連合会（日建連）の有賀長郎事務総長も、週休２日の本格導入に向け「間接費、労務費の補正などで、現場の取り組みを後押ししてほしい」と求めた。さらに、建設キャリアアップシステを普及させるため「技能者の能力評価制度の構築、建退共との連携も必要だ」と要望した。
全中建の豊田剛会長は、施工時期の平準化と適正工期の設定に加え「重層下請け構造の改善がなくては、問題は抜本的に解決することはできない」と強調。建専連の才賀清二郎会長は「社会保険未加入の企業に建設業許可を与えないという強い姿勢を示してもらいたい」と求めた。
品確議連の野田最高顧問は「（業界からの）切実な単価アップの声に応えるべき」と出席した国交省幹部に要請。２０１８年度から実施する施策をまとめ、２６日の品確議連総会に報告するよう求めた。青木由行大臣官房建設流通政策審議官は「働き方改革に対し、危機感は完全に共有している」、五道仁実大臣官房技術審議官は「週休２日に対応した労務単価についても検討したい」などと応じた。