建物の経年劣化への対応や行政サービスの向上等を背景に、新庁舎の建設計画を進める門川町は、町内各界各層の代表で構成する門川町新庁舎建設町民審議会(猪倉照央会長)から新庁舎建設基本計画案の答申を受け、これを「門川町新庁舎建設基本計画」として正式に決定した。今後は当該計画を踏まえ、新庁舎の設計及び工事等を順次進めていく。
新庁舎の建設場所は、巨大地震による津波から被害を避けられる高台への移転を望む町民の声を踏まえ、門川町平城東１番１号(平城近隣公園、敷地面積１万４６００m2程度)とする。財源に国の緊急防災・減災事業債を活用することから、総務省が定める地方債同意等基準運用要綱に基づき、新庁舎の延床面積を５０００m2程度と想定する。
防災広場や適切な駐車台数の確保の観点から、階数に関しては中層(３～４階建)を基本として計画を進める。構造は、地元経済への波及効果が期待される鉄筋コンクリート造を基本とし、南海トラフ巨大地震による被害想定で最大震度７の揺れが想定されていることから「免震構造を採用することが適当」とした。
基本構想時点の概算事業費は約３０億円で、このうち新庁舎建設に要する経費を２３．８億円と概算するが、今後、新庁舎に必要な機能を持たせた設計を行い、消費税増税の影響や市場の動向も見極めながら事業費を精査する。基本設計及び実施設計に関しては、基本計画策定支援を行った梓・長田建築企画ＪＶが引き続き担当する。
事業スケジュールによると、３０年度中に設計業務を完了させ、３１年度に本体建設工事に着手する見通し。施工業者の選定手法及び地元経済への波及効果を推進する方策についても、十分に検討を行った上で決定する。３２年度中頃までに本体工事を完了させ、外構工事を含めて３２年度末の事業完了を目指す。