宮崎県は、県内企業に就職した若者が在学時に貸与を受けた奨学金の返還を産業界と共に支援する「ひなた創生のための奨学金返還支援企業」の平成３０年度認定企業に６２社を選定した。認定企業に正規雇用で就職する予定のある大学等の在学生または既卒者を対象に、在学中に貸与を受けた奨学金の要返還額の一部を支援する。
県内の大学等に在籍する学生の奨学金貸与率は５割を超えており、若者の県内定着を促進する上で奨学金の返還支援が重要な課題となっていることから、事業を通じて若者の県内企業等への就職を促進し、本県からの人口流出を抑止することにより、今後の地域や産業の担い手を確保し、本県経済の活性化による真の地方創生を実現する。
県では、当該事業の趣旨に賛同し、県と共に奨学金返還の支援を行う平成３０年度の認定企業に６２社を選定。業種別の内訳は、製造業が最多の１９社で、建設業及び建設関連業１５社、卸売・小売業６社、情報サービス業５社、福祉関連４社などが続く。認定企業の一覧は宮崎県のホームページで確認できる。