国土交通省延岡河川国道事務所は２月６日から２０日までの期間、平成３０年度の「災害時等協力会社」を募集する。募集部門は▽河川部門▽道路部門▽広域支援部門▽災害対策車等機械運搬等部門▽測量・設計部門▽地質調査部門▽流量検討・河道計画検討等部門▽航空写真撮影部門▽光ファイバー等電気通信部門▽機械設備部門―の１０部門。
同事務所が管理する河川や道路等で災害・事故等が発生、もしくは発生が予測される場合に迅速な被災状況の把握や円滑・的確な対応を行い、被害の拡大防止及び応急復旧を行うため、これに協力する建設業者や建設関連業者を事前に公募する。
募集数は、河川部門が１０者程度、道路部門が１５者程度、広域支援部門が５者程度、災害対策車等機械運搬等部門が４者程度、測量・設計部門(点検・調査・測量・設計・ＵＡＶ撮影)が１０者程度、地質調査部門(地質調査・解析)が５者程度、流量検討・河道計画検討等部門が２者程度、航空写真撮影部門が２者程度、光ファイバー等電気通信部門が３者程度、機械設備部門が１０者程度。
河川部門、道路部門、広域支援部門、災害対策車等機械運搬等部門の応募要件は、九州地方整備局に於ける一般土木工事(Ｃ等級・Ｄ等級)または維持修繕工事または機械設備工事に係る競争参加資格の認定を受けていること。
河川部門と災害対策車等機械運搬等部門に関しては延岡市内に本店または支店等営業所、広域支援部門に関しては延岡市・日向市・門川町・諸塚村・椎葉村・美郷長・高千穂町・日之影町・五ヶ瀬町内に本店または支店等営業所等が所在することとし、道路部門に関しては希望する区間ごとに所在地用件を設定する。
測量・設計部門(点検・調査・測量・設計・ＵＡＶ撮影)の応募要件は、九州地方整備局に於ける土木関係建設コンサルタント業務かつ測量業務に係る競争参加資格の認定を受け、宮崎県内に本店または支店等営業所が所在すること。
地質調査(地質調査・解析)部門の応募要件は、九州地方整備局に於ける地質調査業務に係る競争参加資格の認定を受け、宮崎県内に本店または支店等営業所が所在すること。
流量検討・河道計画検討等部門、航空写真撮影部門の応募要件は、九州地方整備局に於ける土木関係建設コンサルタントに係る競争参加資格の認定を受け、九州地方整備局管内に本店または支店等営業所が所在すること。
光ファイバー等電気通信部門の応募要件は、九州地方整備局に於ける通信設備工事に係る競争参加資格の認定を受け、宮崎県内に本店または支店等営業所が所在すること。
機械設備部門の応募要件は、九州地方整備局に於ける機械設備工事または暖冷房衛生設備工事に係る競争参加資格の認定、もしくは全省庁統一資格に於ける建物管理等各種保守管理のＡ～Ｄ等級に格付けされていること。また、九州地方整備局管内に建設業法に基づく本店または支店等営業所が所在すること。
提出は１部門のみとし重複提出は認めないが、▽河川部門と広域支援部門▽河川部門と災害対策車等機械運搬等部門▽道路部門と広域支援部門▽道路部門と災害対策車等機械運搬等部門▽測量・設計等部門と地質調査部門―の重複提出は可能とする。
協定期間は平成３０年４月１日から３１年３月３１日までの１年間を予定。協定締結希望者は、延岡河川国道事務所のホームページからダウンロードできる募集要項を確認のうえ、２月６日から２月２０日までの期間内に申請書及び技術資料を工務第一課へ提出する。提出された資料を基に評価を行い、協定締結業者を決定する。