国土交通省川内川河川事務所は、災害の発生若しくは災害の発生が予測される場合等に、被災状況の迅速な把握や被災施設の早期復旧等の災害対応を行う平成３０年度の「災害時等協力会社」を２月２日から３月２日まで募集する。募集部門は▽土木工事部門▽機械設備部門▽電気通信部門▽測量設計部門▽地質調査部門―の５部門。
土木工事部門は、応急対策工事や河川巡視・水位監視、災害対策車の運転等を行う。九州地方整備局の一般土木工事または維持修繕工事に係る競争参加資格の認定を受け、各出張所管内に営業所が所在することが要件。選定予定者数は、川内出張所が１８者程度、宮之城出張所が１２者程度、菱刈出張所が２４者程度、京町出張所が１５者程度。
機械設備部門は、水門設備及び排水機場ポンプ設備の応急対策工事等を行う。九州地方整備局の機械設備工事に係る競争参加資格の認定を受け、九州内に営業所が所在することが要件。選定予定者数は、水門設備(湯之尾堰・真幸堰)が２者程度、水門・樋門樋管(１８３施設)が５者程度、排水機場ポンプ設備が(１２箇所)が６者程度。
電気通信部門は、光ケーブル等の応急対策工事等を行う。九州地方整備局の通信設備工事に係る競争参加資格の認定を受け、配置予定(主任)技術者が主たる勤務地から協定締結を希望する出張所まで２時間程度で到着できることが要件。各出張所(川内・宮之城・菱刈・京町)の直轄区間毎に２者程度を協定締結者として選定する。
測量設計部門は、応急対策に必要な測量・設計、資料作成、洪水時の水位監視等を行う。九州地方整備局の測量かつ土木関係建設コンサルタントに係る競争参加資格の認定を受け、鹿児島県内または宮崎県内に本店が所在することが要件。選定予定者数は、川内・宮之城・菱刈出張所管内で３０者程度、京町出張所管内で１０者程度。
地質調査部門は、応急対策に必要な地質調査や資料作成等を行う。九州地方整備局の地質調査業務に係る競争参加資格の認定を受け、鹿児島県内または宮崎県内に本店が所在することが要件。選定予定者数は、川内・宮之城・菱刈出張所管内で１８者程度、京町出張所管内で６者程度とする。
協定期間は平成３０年４月１日から３１年３月３１日までの１年間。申請書及び技術資料等は２月２日から３月２日までの期間に川内川河川事務所の担当課へ提出すること。部門別の公告や申請書等様式、技術資料説明書は川内川河川事務所のホームページからダウンロードできる。３月中旬までに選定結果をＦＡＸで通知する。