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大手50社受注総額、8年連続で増加 国交省

 国土交通省がまとめた受注動態統計調査報告で、2017年(1~12月)の大手建設会社50社の受注総額は前年比0.6%増の14兆7827億円と8年連続で増加した。民間工事は1.7%増と3年連続で増加したが、公共工事が5.8%減と昨年の増加から再び減少に転じた。

 工事種類別の受注総額は、建築が0.7%増の9兆9313億円で3年連続の増加、土木が0.3%増の4兆8514億円で2年連続の増となる。

 民間工事は1.7%増の10兆1209億円。発注者別では、製造業が16.5%増2兆0519億円、非製造業が1.5%減の8兆0690億円だった。公共工事は5.8%減の3兆6649億円で、このうち国の機関からの受注が8.1%減の2兆3391億円、地方の機関からの受注が1.3%減の1兆3259億円だった。

 海外工事は44.6%増の4787億円となった。

■12月は3カ月ぶり減

 国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告によると、2017年12月の大手50社の受注総額は前年同月比8.1%減の1兆3788億円となり、3カ月ぶりに減少した。民間工事、公共工事のいずれも受注総額が前年同月を下回った。

 民間工事の受注総額は1.4%減の1兆0120億円で前月の増加から再びの減少。製造業からの受注は42.4%増の2613億円と大きく伸びたが、非製造業からの受注が10.9%減の7507億円に落ち込んだ。

 公共工事の受注総額は9.5%減の3265億円で、3カ月ぶりに減少した。国の機関が5.8%減の1808億円、地方の機関が13.8%減の1457億円といずれも減少した。

 海外工事の受注は42.6%減の407億円。