国土交通省がまとめた受注動態統計調査報告で、２０１７年（１～１２月）の大手建設会社５０社の受注総額は前年比０．６％増の１４兆７８２７億円と８年連続で増加した。民間工事は１．７％増と３年連続で増加したが、公共工事が５．８％減と昨年の増加から再び減少に転じた。
工事種類別の受注総額は、建築が０．７％増の９兆９３１３億円で３年連続の増加、土木が０．３％増の４兆８５１４億円で２年連続の増となる。
民間工事は１．７％増の１０兆１２０９億円。発注者別では、製造業が１６．５％増２兆０５１９億円、非製造業が１．５％減の８兆０６９０億円だった。公共工事は５．８％減の３兆６６４９億円で、このうち国の機関からの受注が８．１％減の２兆３３９１億円、地方の機関からの受注が１．３％減の１兆３２５９億円だった。
海外工事は４４．６％増の４７８７億円となった。
■１２月は３カ月ぶり減
国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告によると、２０１７年１２月の大手５０社の受注総額は前年同月比８．１％減の１兆３７８８億円となり、３カ月ぶりに減少した。民間工事、公共工事のいずれも受注総額が前年同月を下回った。
民間工事の受注総額は１．４％減の１兆０１２０億円で前月の増加から再びの減少。製造業からの受注は４２．４％増の２６１３億円と大きく伸びたが、非製造業からの受注が１０．９％減の７５０７億円に落ち込んだ。
公共工事の受注総額は９．５％減の３２６５億円で、３カ月ぶりに減少した。国の機関が５．８％減の１８０８億円、地方の機関が１３．８％減の１４５７億円といずれも減少した。
海外工事の受注は４２．６％減の４０７億円。