総務省は１月３０日、労働力調査（基本集計の２０１７年平均）速報結果を公表した。建設業の就業者数は４９８万人で、前年に比べ３万人（０．６％）増加。雇用者は４０７万人で４万人（１．０％）増加した。
建設業の就業者のうち男性は４２２万人で前年と比べ２万人（０．５％）、雇用者は３４０万人で２万人（０．６％）それぞれ増えた。女性の就業者は７６万人で２万人（２．７％）、雇用者は６７万人（３．１％）それぞれ増加した。
日本の労働力人口（１５歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）の２０１７年平均は６７２０万人となり、前年に比べ４７万人増加、５年連続しての増加となった。男女別にみると男性は３万人増えて３７８４万人、女性は４５万人増えて２９３７万人となった。
また、１５～６４歳（生産年齢人口）の労働力人口は５８９９万人で、前年に比べ１２万人増加した。男性は１８万人減少して３２８９万人、女性は２９万人増えて２６０９万人となった。
労働力人口比率（１５歳以上人口に占める労働力人口の割合）は６０．５％となり、前年に比べ０．５ポイント上昇し、５年連続しての上昇となった。男性が７０．５％で０．１ポイント上昇。女性は５１．１％で０．８ポイント上昇した。
また１５～６４歳の労働力人口比率は７７．６％と前年に比べ０．８ポイントの上昇となった。男性は８５．６％で０．２ポイント上昇、女性は６９．４％で１．３ポイント上昇した。
一方、就業者は１７年平均で６５３０万人となった。前年より６５万人増加し、５年連続の増加となった。男性が１７万人増えて３６７２万人となり、女性は４９万人増えて２８５９万人となった。
１５～６４歳（生産年齢人口）の就業者は５７２４万人となり、前年に比べ２９万人増加した。男性は５万人減の３１８８万人となったが、女性は３３万人増加して２５３５万人となった。
就業率（１５歳以上人口に占める就業者の割合）は５８．８％。前年に比べ０．７ポイント上昇し、５年連続しての上昇となった。男性が６８．４％で０．３ポイント上昇、女性は４９．８％と０．９ポイント上昇した
雇用者は前年に比べ６９万人増加し、８年連続しての増加となった。就業者に占める雇用者の割合は０．２ポイント上昇して８９．１％となった。男性が１８万人増えて３２２９万人、女性は５１万人増加して２５９０万人。
就業者が最も増加した産業は、前年より１４万人増加し、４２９万人となった「サービス業（他に分類されないもの）」だった。就業者が１２万人増えて１０７５万人となった「卸売業・小売業」がこれに続いた。