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外国人労働者数、建設業は5.5万人 厚労省集計

 外国人を雇用している事業所数と外国人労働者数ともに過去最高を更新したことが、厚生労働者の集計で分かった。2017年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所は19万4595カ所で、前年同月より2万1797カ所(12.6%)増加。外国人労働者数は127万8670人で、19万4901人(18.0%)増えた。外国人を雇用している建設業の事業所は1万6711カ所で全体の8.6%、建設業で働く外国人労働者数は5万5168人で、全体の4.3%だった。

 建設業の外国人労働者数を在留資格別に見てみると、「技能実習」が3万6589人で最も多く、次いで永住者や日本人の配偶者などの「身分に基づく在留資格」が1万1790人、「専門的・技術的分野の残留資格」が4415人、「特定活動」が1988人、「資格外活動」(うち留学は200人)が381人―などとなっている。

 都道府県別の建設業で働く外国人労働者数は、東京が1万0031人で最も多く、次いで愛知県5614人、神奈川県5509人、埼玉県5202人、大阪3160人―の順に多かった。

 また、建設業で働く外国人労働者の国籍は、ベトナムが2万3470人で最も多く、中国(香港などを含む)1万1678人、フィリピン6996人、ブラジル2382人、韓国887人、ペルー733人―などがこれに続いた。