外国人を雇用している事業所数と外国人労働者数ともに過去最高を更新したことが、厚生労働者の集計で分かった。２０１７年１０月末現在、外国人労働者を雇用している事業所は１９万４５９５カ所で、前年同月より２万１７９７カ所（１２．６％）増加。外国人労働者数は１２７万８６７０人で、１９万４９０１人（１８．０％）増えた。外国人を雇用している建設業の事業所は１万６７１１カ所で全体の８．６％、建設業で働く外国人労働者数は５万５１６８人で、全体の４．３％だった。
建設業の外国人労働者数を在留資格別に見てみると、「技能実習」が３万６５８９人で最も多く、次いで永住者や日本人の配偶者などの「身分に基づく在留資格」が１万１７９０人、「専門的・技術的分野の残留資格」が４４１５人、「特定活動」が１９８８人、「資格外活動」（うち留学は２００人）が３８１人―などとなっている。
都道府県別の建設業で働く外国人労働者数は、東京が１万００３１人で最も多く、次いで愛知県５６１４人、神奈川県５５０９人、埼玉県５２０２人、大阪３１６０人―の順に多かった。
また、建設業で働く外国人労働者の国籍は、ベトナムが２万３４７０人で最も多く、中国（香港などを含む）１万１６７８人、フィリピン６９９６人、ブラジル２３８２人、韓国８８７人、ペルー７３３人―などがこれに続いた。