国土交通省は、直轄の調査・設計業務の履行期限を平準化するため、業務発注サイクルの見直しを検討する。３月末納期の業務はここ数年で減少しているものの、依然として８割の業務が第４四半期に履行期限を迎えている。国債、繰り越しの活用で業務発注のサイクルを見直し、上半期中に納期末を迎える業務を増やす。発注者側に平準化の意識を浸透させるため、平準化のモデルケースとなる事務所を設けることも検討する。
調査・設計業務では、工事よりも年度末に履行期限が集中する傾向が強く、このことが受託者の長時間労働、成果品の品質低下などを招いている。国交省は、履行期限を平準化するため、４～12月に履行期限を迎える業務を全体の２５％以上、１～２月を２５％以上、３月を５０％以下とする目標を設けている。
２０１６年度の実績を見ると、３月に履行期限を迎える業務は５３．８％で、５年前の１１年度と比べ１１．１ポイント減少。１～２月は２５．３％と３．６ポイント減少している。次年度に履行期限を繰り越す業務や、国債を活用する業務が増えたことが背景にある。
ただ、依然として８割の業務が１～３月に履行期限を迎えており、国交省は年度単位で履行期間を設定する、従来の業務発注サイクルの見直しを検討する。９月に履行期限を迎える業務を増やせば、年末から発注手続きに入るゼロ国債工事の設計ストックが増え、工事を含めた直轄事業全体の平準化への効果も期待できる。
同省では、１８年度に平準化のモデルとなる事務所を設けることを検討。モデル事務所の事例を他事務所に展開することで、発注者側の意識転換を促す。また、１７年度から運用を開始した「履行期間設定支援ツール」を活用し、適正な履行期間の設定による働き方改革にも力を入れる。