宮崎県は、新商品や新サービスの開発・提供等に取り組む中小企業を支援する「経営革新計画」の認定状況を明らかにした。ことし１月には、株式会社樹昇(宮崎市高岡町)、有限会社くすりの中島(日南市)の２社の計画を承認した。
経営革新計画は、新事業に取り組む中小企業者が自ら経営目標を設定し、経営の質の向上を図るために作成するもの。知事から承認を受けた計画は、政府系金融機関の低利融資や設備投資の減税、特許関係料金の減免などの支援措置を受けることができる。
太陽光発電の設置・販売やメンテナンス、オール電化へのリフォーム、家電販売等を手掛ける株式会社樹昇(高橋勇治代表取締役)は、太陽光発電システム保守契約の定期巡回訪問を活用した売買サイト構築による新たなサービスを提供する。計画期間は５年間。
既存契約者を対象に専門の商品販売サイトを構築し、契約者同士の売買・共同購入・限定商品斡旋等の場を提供するほか、既存の保守サービスの定期巡回訪問を活用した無料配送や立替決済など付加価値の高いサービスを提供し、同業他社との差別化を図る。
経営革新制度の詳細は宮崎県のホームページで確認できる。相談窓口は各商工会議所及び商工会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県産業振興機構、中小企業診断士、金融機関など。申請書の提出先は、宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室。