▲写真は会議の模様
建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金）は２月１６日、全国担当者会議を東京都内で開いた。国土交通省や厚生労働省の担当者が建設キャリアアップシステムの導入や、建設業への時間外労働の上限規制適用などの施策について説明した。また、北海道建設業協会など３団体が担い手確保・育成策の事例発表を行った。都道府県建設業協会や建設産業全国団体、行政などから約１２０人が参加し、情報を共有した。
北海道建設業協会は保護者と小学生を対象に行っている現場見学会について発表した。保護者の見学会を開始したのは、札幌建設業協会が工業高校の生徒を対象に行ったアンケートで、進路の相談相手として母親の占める割合が高かったため。また、小学生の見学会は、建設業への関心や興味を持ち続けるきっかけをつくろうと始めた。２０１７年度は約５２０人が見学会に参加した。女性技術者による現場説明がイメージ向上に効果的だという。
また、富山県建設業協会が、１２年度から会員を対象に実施している雇用実態と経営状況に関する調査について報告した。調査の目的は、発注者に対する要望活動などで数値に基づき説得力のある説明を行うため。１７年度は技術者・技能者を対象にした調査も実施した。調査結果は３月中にホームページに掲載する。課題として、会員の負担や、現状で７０％程度の回答率の向上などを挙げた。
さらに、全国鉄筋工事業協会が１７年１１月２４日～２６日に初めて開催した「鉄筋ＥＸＰＯ２０１７」について報告した。千葉県・幕張メッセの会場に３日間で約１万２０００人が訪れた。このうち１３％を一般・学生が占めた。また、鉄筋工事業の家族も多く訪れ、仕事を知ってもらえたことも収穫だったという。