▲写真は、挨拶する藤原理事長、講演する柴田龍太郎氏、研修会の模様
一般財団法人宮崎県建築住宅センターは２月１６日、宮崎市内で「安全で安心できる既存住宅の売買・状況調査・保険等」をテーマとした研修会を開催した。研修会には県内の建築業関係者ら約１６０人が参加し、建物状況調査(インスペクション)に関する宅建業法の改正内容や既存住宅の瑕疵保険等について学んだ。
住宅等の質の向上や安全性の確保、住まいづくりに関する情報提供と知識の普及を目的に、宮崎県建築住宅センターは定期的に研修会を開催。宅建業者が中古住宅の媒介契約の締結時にインスペクション業者をあっせんし、調査結果を買い主に報告することを義務付ける改正宅建業法の施行を控え、今回はこれを研修会の主テーマとした。
主催者として挨拶に立った宮崎県建築住宅センターの藤原憲一理事長は、住宅流通市場の活性化を支援するインスペクションが「今後の住宅政策に大きなウエイトを持つと考えられる」と強調。既存住宅の状況調査や住宅取得後の瑕疵など、顧客の不安要素を如何に払拭していくかをポイントに掲げ、公平・中立な立場として、ことし４月から同センターが住宅調査業務や瑕疵保険を実施する予定であることを紹介した。
研修会では、弁護士の柴田龍太郎氏が「中古住宅市場の活性化とインスペクション等に関する宅建業法の改正等」と題して講演。平成２８年度の宅建業法改正に伴う重要事項説明の記載例及び留意点について説明を行ったほか、建物状況調査に関する基礎知識や調査の対象部位及び方法、調査を実施する者のあっせん、調査結果の概要に関する重要事項説明、既存住宅売買瑕疵保険等についてＱ＆Ａ方式で解説した。
研修会ではこのほか、住宅保証機構株式会社営業企画部サービス企画課の加藤剣課長は「インスペクションの活用と既存住宅の瑕疵保険への加入」について説明。宮崎県県土整備部建築住宅課の田河眞司主幹は「建築行政・木造住宅耐震関係補助制度等」と題して、建築物等の定期報告制度や市町村と連携した木造住宅耐震化推進事業等を紹介した。