国土交通省は、３月１日から適用する公共工事設計労務単価を発表した。全国全職種の平均は平成２９年３月比で２．８％増の１万８６３２円（伸び率は単純平均値、金額は加重平均値）で、単価が上昇局面に入った２４年度から７年連続で上昇。伸び率は年々下降しているものの、２４年度の単価と比べると４３．３％上昇した。ピーク時の９年度から見ると９７．４％まで回復したことになる。
労務単価は、所定労働時間８時間当たりの基本給と基準内手当、１日当たりの臨時給与と実物給与で構成。昨年１０月時点で施工中の公共工事１万１２０７件に従事した技能労働者１０万０１７５人を対象に賃金を調査し、その結果を踏まえて改定した。今回は週休２日を取得した技能労働者の賃金を反映するため、企業の休業手当などを調査対象に追加、調査結果を新単価に反映している。
調査は５１職種を対象に行ったが、昨年に続き「屋根ふき工」「建築ブロック工」「タイル工」の３職種は有効標本を確保できず、単価の設定に至っていない。
新単価の伸び率を地域別で見ると、熊本地震の災害復旧が本格化した熊本県の５．５％増が最も伸び率が高い。九州北部豪雨の災害復旧も重なり、ブロック別でも九州・沖縄の５．２％増が最高の伸び。東日本大震災の被災３県の単価は１．９％増と前回の伸び率（３．３％増）を下回った。
技能労働者数の多い主要な１２職種では▽交通誘導員Ｂ３．７％増▽交通誘導員Ａ３．６％増▽軽作業員３％増▽運転手（一般）２．８％増▽運転手（特殊）２．８％増▽特殊作業員２．８％増▽普通作業員２．７％増▽とび２．６％増▽大工２．６％増▽左官２．６％増▽鉄筋工２．６％増▽型枠工２．６％増―の順に単価が上昇した。
この他、造園工が２．１％増、電工が２％増、配管工が２．４％増となっている。全国平均が前回の単価を下回った職種はなかった。
新単価は３月１日以降に契約する国交省・農林水産省の直轄工事に適用する。２月１日に成立した２９年度補正予算で措置した工事の円滑な執行を図る。旧単価で入札した工事に新単価を反映させる特例措置も適用する。
■新単価で特例措置
国土交通省は、３月１日適用の公共工事設計労務単価と設計業務等技術者単価の改定に合わせ、直轄の工事・業務に新単価を反映させる特例措置を講じるよう、各地方整備局などに通達した。旧単価で予定価格を積算し、３月１日以降に契約する工事・業務ではいったん旧単価で契約し、新単価を反映させた上での契約変更を認める。
特例措置は単価が大幅に上昇した平成25年度以降、例年行っているもので、入札・契約手続き中の工事・業務を対象に新単価を適用できるよう救済する。
３月１日以降に入札書の提出期限を設定し、旧単価で入札書が提出された工事・業務は、参加者に新単価を反映させた入札書を再度提出してもらう。２月２８日に入札書の提出期限を設けている場合は、旧単価のままで落札者を決め、契約を結ぶ。その後、新単価を反映した予定価格に落札率を乗じた価格で契約変更する。
工事に限っては、３月１日以前に契約を結んでいても、インフレスライド条項が適用されれば新単価を反映することが可能。残工期２カ月以上の工事で、新単価を適用した残工事費が旧単価による残工事費を１％以上上回れば、発注者が費用を負担する。