宮崎県は、国の平成２９年度補正予算に伴う公共事業実施予定地区を明らかにした。公共三部に於ける国庫補助事業等の事業費合計は１５９億２２６５万円で、道路事業や河川事業、砂防事業、土地改良事業、復旧治山事業などに充てる。
１５日に県が公表した公共事業実施予定地区(国補正予算分)はいずれも国庫補助事業が対象。公共三部の事業費内訳は、県土整備部が１２３億０１７５万円、農政水産部が２３億８６８０万円、環境森林部が１２億３４０９万円となった。
主な事業実施予定地区は、県土整備部が国道２１９号広瀬工区の道路改良に３億２７５０万円、飯野松山都城線金御岳工区の道路改良に１０億１１５０万円(ゼロ国含む)、国道２６５号(小林市)の道路災害防除に４億８９５３万円など。
また、横市川(都城市)の総合流域防災に９億１２００万円、深年川(国富町)の広域河川改修に３億３５００万円、三財川(西都市)の広域河川改修に７億９０００万円、五ヶ瀬川及び日之影川(日之影町)の水防災に２億３２００万円などを充てる。
農政水産部は、県営畑地帯総合整備事業(白鳥１期／えびの市)に１億円、県営畑地帯総合整備事業(大内原／川南町)に１億６０７４万円を配分。環境森林部は、地方創生道整備推進交付金(岩神・大石線／五ヶ瀬町)に１億１６３０万円を充てる。