宮崎県の平成３０年度当初予算案における部局別の新規・重点事業は次のとおり(関係分のみ、数字は予算額、単位＝千円)。
＊総合政策部
▽県総合計画策定費
１１，１２４
現在の県総合計画「未来みやざき創造プラン」のアクションプランが終期を迎えることから、新たなアクションプランの策定等を行う。
▽住宅・土地統計調査(５年周期調査)
６４，６０８
住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに住環境、現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査する。
▽高千穂線鉄道施設整理基金事業費
１３７，０５０
旧高千穂線の不要施設の撤去に必要な資金を高千穂線鉄道施設整理基金に積み立てるとともに当該基金を財源に不要施設の撤去を行う沿線自治体を支援する。
▽(新)祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク受入基盤整備支援事業
１５，０００
県内外からの誘客促進のために延岡市・高千穂町・日之影町が実施する受入基盤の整備(ハード事業)を支援する。
▽水力発電施設周辺地域対策事業
１６６，３５６
水力発電施設等の存在する市町村に対し交付金を交付する。
▽(新)次期情報ハイウェイ構想策定事業
１０，０００
現行の宮崎情報ハイウェイ２１が平成３１年度末に契約期間の満了を迎えることに伴い、次期情報ハイウェイの構築に必要な基本設計を行う。
▽携帯電話等エリア整備事業
１８７，４９２
携帯電話等の施設整備等に取り組む市町村を支援する。
＊総務部
▽防災拠点庁舎整備事業
３，６１５，６８５
大規模地震等の災害時、県民の生命と財産を守る司令塔として十分な耐震性能を有し、災害応急対策や復旧・復興対策を円滑に実施できる防災拠点庁舎の建設工事を進める。
▽減災力強化推進事業
４３，４０７
津波避難タワー等を新設する場合の本体工事費及び用地取得費、市町村の避難場所や避難経路の整備、避難所の機能強化及び避難訓練に対する支援を行う。
▽(新)防災情報共有システム整備事業
２０，０７０
災害対策本部機能の高度化を図るため、国立研究開発法人防災科学技術研究所と連携して、最新のＩＣＴ技術や本県独自のひなたＧＩＳを活用した防災情報共有システムを整備するための調査・設計を行う。
▽(新)津波避難に関する実態調査
５，０００
「新・宮崎県地震減災計画」に基づいて進めている津波避難場所の確保、早期避難率の向上等の取組について、県民の意識や行動の実態を把握するための調査・分析を行う。
▽防災行政無線落雷対策事業
１１，９００
防災行政無線中継局に落雷対策機器を設置して無線機器を保護する。
▽消防学校訓練機能強化事業
４２，０３４
老朽化した消防学校の施設整備や新たな「消防学校の施設、人員及び運営基準」に基づいた資機材購入を計画的に行う。
＊福祉保健部
▽介護施設等の整備に関する事業
３９９，２９１
地域密着型サービス施設等の整備や施設開設準備経費等に対し支援する。
▽(新)宿泊施設アクセシビリティ推進事業
２６，４１９
東京オリンピック・パラリンピック等を見据えたキャンプ・合宿等の受入体制の強化を図るとともに、宿泊施設のアクセシビリティを推進するため、セミナーの開催やアクセシビリティ向上に要する改修の支援等を行う。
▽(新)広域連携推進のための宮崎県水道ビジョン策定事業
８，５００
水道事業の経営基盤強化を目的に市町村区域を越えた広域的な連携を推進するため、将来の県内水道事業が目指すべき方向性と実現方策を取りまとめた水道ビジョンを策定する。
▽(新)家庭的養護環境推進整備事業
２７，１８９
宮崎県家庭的養護推進計画に基づき、本体施設の改修やグループホーム(地域小規模児童養護施設)等の整備を実施する社会福祉法人を支援する。
＊環境森林部
▽住宅用太陽光発電システム融資制度
３９，１００
家庭における太陽光エネルギーの普及拡大及び低炭素社会の実現を図るための住宅用太陽光発電システム融資制度の原資預託を行う。
▽(新)宮崎県再生可能エネルギー等計画策定事業
１，２１２
本県の再生可能エネルギーの導入を促進していくため、「宮崎県新エネルギービジョン」を発展的に継承した新たな計画を策定する。
▽浄化槽整備事業補助金
８６，３６９
合併処理浄化槽の設置に対して補助することにより、生活排水処理率の向上とともに、河川等公共用水域の水質浄化と県民の生活環境及び公衆衛生の向上を図る。
▽山地治山事業
２，２５２，７７３
森林の維持造成を通じて、山地災害に強い県土づくりを推進し、県民の生命・財産の保全を図る。
▽保安林整備事業
３４０，２００
保安林機能を維持強化するための森林整備を行い、水源のかん養及び県土の保全を図る。
▽国立公園整備事業
８３，０００
県が行う国立公園内利用施設(遊歩道、休憩所など)の老朽化や国際化に対応した整備を行う。
▽国立公園整備支援事業
４０，７７０
市町村が行う国立公園内利用施設の老朽化や国際化に対応した整備への支援を行う。
▽(新)みやざき林業大学校(仮称)開講準備事業
１９，４８１
みやざき林業大学校(仮称)の開講に向け、実践的な知識や技術・技能を習得するために必要な林業機械や機器、車両、備品等を整備する。
▽森林環境保全直接支援事業
１，９９４，８３２
計画的な森林整備を行う者を対象に、植栽、下刈り、間伐等の森林施業、森林施業と一体となった森林作業道の開設等を支援する。
▽水を貯え、災害に強い森林づくり事業
１６１，６５６
水土保全上重要な森林を対象に、荒廃林地の再造林や間伐、人工林伐採後の速やかな再造林を推進することにより、公益的機能の高い森林づくりを目指す。
▽地方創生道整備推進交付金事業
１，４３８，０２５
市町村道、農道と連携した林道を整備し、山村地域の交通ネットワークの構築を図る。
▽林業専用道整備事業
２８２，３３５
効率的な森林施業を行うため、トラックや林業用車両が走行可能な構造を有し、林内の木材輸送の中核的な役割を果たす道を整備する。
▽山のみち地域づくり交付金事業
５３８，２３０
林道網の枢要部分として森林整備の基盤となり、生活環境の改善にも資する骨格的な林道を整備する。
▽県単林道網総合整備事業
９９，７２０
林業生産活動の促進と生活利便性の向上や通行安全性の確保に向けた、林道や作業道等の機能向上を図る。
▽林業・木材産業構造改革事業
１，３９４，６２２
高性能林業機械や木材加工流通施設、木質バイオマス利用施設、木造公共施設の整備等を支援する。
＊商工観光労働部
▽中小企業融資制度貸付金
３４，６８１，６６７
中小企業金融の一層の円滑化を図るため、必要な融資枠を確保して金融支援を行う。
▽未来を担うものづくり人財育成・産業基盤強化事業
６，７８３
県内ものづくり企業の取引拡大につながる技術力や自社製品をＰＲする能力の向上のための取組など、将来を担う次世代技術者の育成について総合的に支援する。
▽若年者就職・定着サポート事業
２３，９８７
在職中も含めた若年者等に対する就職支援を強化し、職業観を持った人材の育成や適正なマッチングへと繋げる。
▽認定職業訓練助成事業費補助金
４７，２３１
知事の認定を受けて事業主の団体等が雇用する労働者に対して行う職業訓練に要する経費の一部を助成する。
▽ものづくり技能士育成事業
５，８０３
技能者の不足が懸念されることから、小・中学校等へ技能士を派遣し、技能体験の機会の提供と若手技能者への技術指導を行う。
▽地域工業団地整備支援事業
９，０００
市町村が地域の実情に応じた工業団地の整備を行う場合に費用の一部を助成する。
▽(新)先端産業高度化支援事業
３，０００，０００
航空機等の先端産業分野における大規模立地企業の新工場建設等に対し、投資資金の貸付を行うことにより本県産業の高度化や高付加価値化を図る。
▽企業立地促進補助金
６００，０００
地域経済の振興と雇用の拡大並びに産業構造の高度化など本県経済に大きく寄与すると期待される企業立地の支援を行う。
▽(新)観光みやざき未来創造基金設置事業
２，０００，５１０
観光・交流の飛躍的な拡大が期待される一大イベント等を控え、本県が築いてきた強みを生かした誘客等に取り組み、世界から選ばれる「観光みやざき」を実現することを目的として基金を設置する。
＊農政水産部
▽地域力を活かす鳥獣被害防止総合対策事業
５５４，２６９
集落の実態に応じた集落被害対策ビジョンに基づく自立的な被害対策について、ソフト、ハードを組み合わせて総合的に支援する。
▽(新)農業大学校ＧＡＰ環境整備事業
１７，６００
農業大学校において、ＧＡＰの実践的教育が可能となるよう生産物出荷調整施設の整備を行う。
▽産地パワーアップ計画支援事業
７８０，０００
地域における農産物生産の収益力向上に計画的に取り組む産地の生産体制の強化や集出荷機能の改善に向けた取組を総合的に支援する。
▽宮崎の農業「強い産地づくり」対策事業
８２１，０９８
中心的経営体として位置づけられた担い手等が行う産地の課題解決に向けた施設整備等の取組を計画的に支援する。
▽(新)施設園芸高生産技術推進事業
１１，０９１
反収増加等の効果が確認されている先進技術に必要な機器の導入を支援するとともに、新たな低コストハウスの設計案について本県への適合性を検証する。
▽活動火山周辺地域防災営農対策事業
８５，６２５
桜島及び新燃岳の降灰による農作物の被害を防止・軽減するための降灰被害防止施設・機械等の整備を支援し、農家の経営安定を図る。
▽地籍調査事業
１，１５９，１０８
国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するため、土地の戸籍といわれる地籍の明確化を図る。
▽多面的機能支払交付金
１，１００，５２０
地域集落等が取り組む農地・水路等の保全管理活動を支援する。
▽中山間地域等直接支払交付金
６６６，８２５
集落等で作成した協定書に基づく農地等の継続的な管理等を支援する。
▽中山間地域総合整備事業
５３９，６９２
中山間地域の活性化と定住化の促進を図るため、農業生産基盤、農村生活環境等を総合的に整備する。
▽県営畑地帯総合整備事業
２，２４２，２４７
畑地帯における担い手の育成・強化を図るため、農業生産基盤、農村集落環境を総合的に整備する。
▽経営体育成基盤整備事業
６４２，０５３
優良農地の有効活用と経営体の育成を図るため、農地流動化対策と一体的に生産基盤を整備する。
▽農業基盤整備促進事業
４９７，７６８
農業体質強化や農地中間管理機構による担い手への農地集積を加速するための畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水等の農地整備、老朽施設の更新等の農業水利施設の整備を支援する。
▽県営広域営農団地農道整備事業
７９０，６５０
農業経営の近代化及び農村環境の改善を図るため、広域営農団地において基幹となる農道の新設・改良を実施する。
▽公共農地防災事業費
１，５６５，０９７
農地及び農業用施設の災害を未然に防止するため、用排水路やため池等を整備する。
▽水産基盤整備事業
１，９９１，３５５
水産物の生産及び流通の基盤となる防波堤等の漁港施設、人工魚礁等の漁場施設整備を推進するとともに、漁港施設の地震・津波対策や老朽化対策等を重点的に進める。
▽畜産競争力強化整備事業
１，７００，０００
畜産クラスター計画に位置づけられた地域の中心的な経営体が行う畜舎等の施設整備や家畜導入を支援する。
▽口蹄疫埋却地フォローアップ事業
２３，６８６
再生整備した農地等について、雨水による湿畑等の発生が想定されるため、排水対策等の追加整備を実施することによって、口蹄疫発生前の原状回復を図る。
＊県土整備部
▽建設産業経営基盤強化等支援事業
１９２，１２６
建設業者の経営基盤の強化等を図るため、中小企業診断士等による経営相談や建設業者が取り組む新分野進出への支援を行うとともに、宮崎県建設事業協同組合等を通じた金融支援等を行う。
▽みやざきの建設産業担い手育成支援強化事業
２１，６２０
若年者の建設技術・技能資格の取得や、入職者確保に取り組む建設業者等を支援する。
▽公共工事品質確保推進事業
３１，３９６
施工体制監視チームによる施工体制点検や新技術活用促進システムの運用、職員の技術力向上など、改正品確法の取組を推進していくための環境整備や人材育成を行う。
▽地域総合メンテナンス事業
１，１４７，０９４
道路巡視業務や道路巡回パトロール業務など４業務を包括し、建設共同企業体(ＪＶ)等による複数年での共同受注を可能とする契約方式を全県的に実施する。
▽直轄道路事業負担金
１，７００，０００
国が実施する国道１０号・２２０号のバイパス建設や改築等に要する事業費の一部を負担し、直轄事業による整備促進を図る。
▽公共道路新設改良事業
１３，２３５，１０４
地域高規格道路の整備を促進し、物流の効率化や地域連携の強化を図るとともに、整備の遅れている国道及び地方道の改築事業を推進する。
▽公共道路維持事業
５，４０８，６６１
道路の災害防止、橋梁やトンネル、舗装等の補修、自転車歩行者道の設置や既設歩道の段差・勾配の改善等を行う。
▽沿道修景美化推進対策事業
８８６，４４７
全国に先駆け制定した沿道修景美化条例に基づき、主要な国県道において宮崎らしい「うるおい」と「やすらぎ」のある沿道環境の保全に努めるとともに、県民等との協働による沿道修景美化のさらなる展開を図る。
▽ダム施設整備事業
４３２，７０５
ダム施設の機能の向上を図り、下流域の洪水被害を軽減するため、経年により老朽化しているダム管理設備の更新及び改良工事を実施する。
▽公共河川事業
４，２１０，０２３
河川の氾濫による浸水被害を軽減するため、緊急性の高い河川から重点的に築堤や河道の掘削等を実施する。また、津波(レベル１津波)の河川遡上に対し、堤防の嵩上げや樋門の自動閉鎖化等を実施する。
▽公共海岸事業
２１０，０００
老朽化等により機能が低下している海岸保全施設について、機能回復と合わせ、津波(レベル１津波)や高潮に対する機能強化を図る。
▽公共砂防事業
２，５３３，３３５
土石流や地すべりにより被害が及ぶおそれのある地域に砂防設備等を整備し、県土の保全を図るとともに、土砂災害警戒区域等の指定を行うなど土砂災害対策を実施する。
▽公共急傾斜地崩壊対策事業
２，００８，３００
急傾斜地崩壊防止施設を整備するとともに、土砂災害警戒区域等を指定するなど総合的な土砂災害対策を実施する。
▽公共海岸保全港湾事業
３７，０５０
既存の海岸保全施設の機能と環境の回復を図るとともに、効率的な維持管理を行うため、海岸保全施設の点検や長寿命化計画の策定、及び耐震性能調査を実施する。
▽公共港湾建設事業
２，０１２，１８３
海上輸送のコスト低減や効率化、安全性、信頼性を確保するため、地域産業の基盤となる重要港湾等の整備を促進する。
▽都市計画に関する基礎調査実施事業
８０，０００
今後の都市計画の適切な見直しを図るため、都市計画区域の人口規模や土地利用、建築物の現況等について調査・分析を行う。
▽美しい宮崎づくり推進事業
２０，２３１
各種施策を総合的かつ計画的に推進するため、県民・事業者に対する普及啓発及び人材育成を行うとともに、県民・事業者が取り組む景観形成活動への支援を市町村とともに行う。
▽公共街路事業
１，３５０，１４０
街路の改築等を推進することにより、都市部における安全で円滑な交通を確保するとともに、良好な都市空間や市街地環境を形成する。
▽公共都市公園事業
１６９，４５０
誰もが安全で安心して快適に利用できる都市公園を目指し、老朽化した施設の更新を図る。
▽特殊建築物等の安全点検推進事業
３，９３７
建築基準法の定期報告の対象となる特殊建築物等について、定期調査報告に係る定型的業務を民間機関に委託し、県は建築物所有者等に対する指導や違反是正等に取り組む。
▽木造住宅耐震化推進事業
１９，７５４
旧耐震基準で建築された木造住宅の所有者等に対し、国及び市町村と連携して支援を行うとともに、事業者向けの講習会の開催や耐震診断済み住宅への戸別訪問等を行う。
▽被災建築物・宅地応急危険度判定体制整備事業
２，４１４
大規模な地震で被災した建築物及び宅地における応急危険度判定の実施体制を確保することにより、二次災害から県民等の生命や身体を保護する。
▽建築物耐震化促進事業
１４５，５７１
大規模地震で想定される被害を未然に防止するため、国及び市町村と連携し、多くの県民が利用する大規模な民間建築物の耐震化を支援する。
▽公共県営住宅建設事業
７２１，８９７
住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るため、良質な住宅ストックを形成するとともに、少子高齢社会に対応する住宅の整備を図る。
▽県庁舎ＢＣＰ対策事業
１８６，２００
県庁舎の建具飛散防止をはじめ、電力や通信等のライフラインが確保できるよう必要な対策を推進する。
▽高速自動車国道等直轄事業負担金
２，８４６，７０９
東九州自動車道及び九州中央自動車道について、国が実施する直轄事業に要する費用の一部を負担し、これらの整備促進を図る。
＊教育委員会
▽県立学校ＬＥＤ化推進事業
５，０００
県立学校において普通教室、体育館及び事務室等のＬＥＤ化を行う。
▽県立学校老朽化対策事業
６９５，０００
県立学校施設の計画的な老朽化対策事業を実施し、児童生徒が安心して教育を受けられるよう施設の整備を図る。
▽西都地区県立高等学校設置事業
５７７，１７７
宮崎県立高等学校再編整備計画に基づき、妻高等学校と西都商業高等学校の再編を行い、西都地区に新設する新県立妻高等学校の施設整備等を行う。
▽県立高校と県内企業のネットワーク強化事業
２５，９２４
就職支援エリアコーディネーターを活用して企業見学会やエリアネットワーク会議等を実施することにより、県立高校と県内企業の連携を強化する。
▽県立特別支援学校整備事業
１４２，５８５
児童生徒の増加や障がい程度の重度・重複化、多様化による教室不足に対応するため、新たに教室等の整備を行う。
▽県有体育施設整備事業
２９０，０００
２巡目国体に向けて、現在策定中の整備基本計画を踏まえ、関係市及び競技団体等と連携を図りながら、県有体育施設(陸上競技場、体育館、プール)の整備を適切かつ計画的に実施する。
▽西都原古墳群調査整備活性化事業
２２，７８６
特別史跡西都原古墳群の調査及び整備を実施するとともに、陵墓参考地周辺域の調査を進める。
▽埋蔵文化財保護対策費
１０１，９７５
各種開発事業に伴い必要となる遺跡の発掘調査を実施する。
＊公安委員会
▽交番、駐在所庁舎新築事業
５６，３４７
県民が気軽に立ち寄ることのできる「地域安全センター」としての交番、駐在所を整備する。
▽(新)職員宿舎の長寿命化推進事業
１，４４９
公共施設等総合管理計画の個別施設計画の策定に向け、老朽化が進んでいる職員宿舎の長寿命化を検討するため、耐震診断等を実施する。
▽警察庁舎維持管理関係工事費
１５４，０８８
警察署や交番・駐在所等の執務環境の改善を行う。
▽警察無線システム高度化整備事業
１６，８９６
ＧＰＳ機能やデータ通信機能を付加した無線機の通信回線を確保するとともに、高度化した通信指令システムと連携した警察情報通信を行う。
▽(新)可搬式速度違反自動取締装置整備事業
１０，８００
交通事故実態に即した速度違反取締りを実施するため、可搬式速度違反自動取締装置を整備する。
▽交通安全施設整備事業
１，１３１，８５９
交通実態の変化等に即した総合的な交通規制と計画的な交通安全施設の整備により、道路交通の安全と円滑化を図る。
▽(新)自動車運転免許試験場四輪技能試験コースの長寿命化事業
１，８６３
老朽化が進んでいる試験コースを改修することにより同施設の長寿命化を図る。
＊企業局
▽(新)工業用水道施設高速凝集沈殿池設備更新工事
１８６，９８１
運用開始から５０年以上が経過し、老朽化が見られる高速凝集沈殿池設備を更新する。
▽渡川発電所大規模改良事業
１８４，４４０
昭和３０年の運用開始から６０年を経過し、主要機器や基礎部に老朽化が見られることから最新機器の導入等を行う。
▽三財発電所水車発電機精密点検工事
１１８，４８３
前回の精密点検から１０年が経過するため、水車発電機等の精密点検を行う。
▽綾第一発電所発電機自動制御装置更新工事
１１６，４５７
設置後２０年以上が経過した発電機の自動制御装置を最新機器に更新する。
▽(新)綾第二発電所大規模改良事業
６６，８９１
運用開始から５０年以上が経過し、水車発電機全体に老朽化が見られることから、設備更新のための基本設計を行う。
▽田代八重発電所建屋改修工事
５７，２６８
建屋の外壁や内装等に劣化が見られることから改修を行うともに、空調等の設備を更新する。
▽小水力発電推進事業
５２，４３８
本県の貴重な再生可能エネルギー資源である水力を活用するため、小水力発電の可能性について調査・検討を行う。
＊病院局
▽県立宮崎病院改築事業
１，３７６，２１７
施設の老朽化・狭隘化により医療機能の提供に支障をきたしていることや災害対応機能の充実といった様々な課題を改善し、診療機能の向上を図るために新病院を整備する。
▽(新)県立延岡病院心臓脳血管センター(仮称)整備事業
７７０，４００
県北地域において循環器疾患及び脳血管障害への迅速・的確な医療の提供を行うため、地域の中核病院である延岡病院に心臓脳血管センター(仮称)を整備する。
▽(新)電子カルテシステム整備事業
１，６９０，８４８
現行の電子カルテシステムのハードウェア及び一部のソフトウェアを更新し、同システムの安定化と処理能力の向上を図るとともに、システムの長期利用を図る。