▲写真は会合の模様
建設産業担い手確保・育成コンソーシアム（事務局・建設業振興基金）は２月９日、職業訓練体系の構築を進めている「地域連携ネットワーク事業」の意見交換会を開いた。同事業で支援を受けている４団体が参加し、既存訓練機関の積極的な活用と講師養成をテーマに活動報告と意見交換を行った。
振興基金の内田俊一理事長は会合の冒頭で「５年をめどに始まったコンソーシアムの活動も形を付ける時期が迫っている。活動の成果は建設産業全体の資産として残さなくてはならない」とあいさつした。
今回は▽新潟県建設業協会▽大分県建設産業団体連合会▽山形県建設業協会▽近畿建設技能研修協会―の４団体が、既存訓練機関を活用した職業訓練や講師育成の事例を発表。
新潟県建設業協会は、昨年５月に県立新潟テクノスクールで８週間の土木・建設基礎訓練コースを開講。会員企業の新規採用技術者１０人が講習を受講した。大分県建設産業団体連合会は、同県建設技能訓練協会が運営する大分県のものづくりカレッジの活用状況などを報告。山形県建設業協会は県立産業技術短期大学校が１７年４月に開設した「土木エンジニアリング科」について説明した。
三田建設技能研修センターを運営する近畿建設技能研修協会は「技能者育成講師養成事業」として、１７年９月と今年１月の合計２回にわたり、職業訓練施設などの講師に対する養成講習を行ったと報告した。